事業等のリスク

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性がある事業等のリスクは、以下のとおりであります。なお、将来に関する事項は有価証券報告書提出日において当社グループが判断したものであり、現時点では確認できていないリスクや現在は重要でないと考えられるリスクも当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

(1) 市場の縮小及び相場の変動に伴うリスクについて
当社グループは金融商品取引業を主たる事業としているため、国内外の経済状況の影響を受けやすく、景気後退などによる証券投資への需要の減少及び有価証券等の価格変動は当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制に伴うリスクについて
当社グループの主たる事業である金融商品取引業は、その業務の種類に応じて法令・諸規則の規制を受けております。国内では、東海東京証券株式会社を含む第一種金融商品取引業者は、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令により所定の自己資本規制比率を維持することが求められており、万が一、定められた自己資本規制比率を下回った場合には業務停止等を命じられる可能性があります。また、近年の法的規制の緩和により、競争が激化する一方で、取扱商品の多様化が進んできております。当社グループはこのような状況のなかで、従来と変わらぬ競争力を維持できるものと考えておりますが、法的規制の改正・解釈の変更に伴い、より強力な競合先の出現や販売商品の制限が生じた場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 取引先または発行体の信用力悪化に伴うリスクについて
当社グループの取引先が決済を含む債務不履行に陥った場合、また、当社グループが保有する有価証券の発行体の信用状況が著しく悪化した場合には、元本の毀損や利払いの遅延等により当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 営業基盤に関するリスクについて
当社グループの主たる子会社である東海東京証券株式会社の営業店舗網及び営業基盤は東海地区及び関東地区を主力としており、これら地区のインフラに重大な影響を及ぼす災害等が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 資金調達環境の悪化に伴うリスクについて
当社及び東海東京証券株式会社は外部の格付会社から格付を取得しております。当社及び東海東京証券株式会社の業績悪化等により格付が引き下げられた場合、必要資金の確保に際し、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされること等により当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) システムリスク及びその他のオペレーショナルリスクについて
当社グループが業務上使用するコンピュータシステムや回線において、プログラム障害、外部からの不正アクセス、災害や停電等が原因となる障害が発生した場合、その規模によっては当社グループの業務に支障が生じるだけでなく、社会的信用が低下するなど、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの役職員が事故・不正等を起こすこと、あるいは正確な事務処理を怠ることによって損失が発生した場合にも業務遂行に支障が生じるだけでなく、法令違反があった場合は、監督官庁から行政処分を課される可能性もあり、社会的信用が低下するなど、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 情報セキュリティーに係るリスクについて
不正な手段や過失等により顧客情報等が流出した場合、当社グループの業務に支障が生じるだけでなく、損害賠償の請求や社会的信用が低下するなど、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 災害等に関するリスクについて
地震・台風等の大規模な自然災害の発生、これらの事象に伴う停電その他の障害の発生、又は病原性感染症の感染拡大等により、当社グループの事業の縮小を余儀なくされた場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。