企業市民として、地域社会とともに歩む

東海東京フィナンシャル・ホールディングスは、本業である金融活動を通じて、世界経済を支える社会インフラとしての役割を果たすとともに、企業市民として地域社会と共に歩み続けていきたいと考えています。

  • 本業に基づいた社会貢献
  • 地域社会への取り組み
  • スポーツ支援
  • 文化・芸術活動の協賛
  • 働きがいのある環境づくり
  • IR活動
  • 環境への取り組み

本業に基づいた社会貢献

大学生向けの金融教育活動

大学生向けの金融教育活動 大学生向けの金融教育活動

名古屋、東京の4大学で寄附(提携)講座を開講しています。
金融リテラシーの修得や資本市場に求められる証券会社の役割、業務を理解してもらうことを目的とし、実際の証券ビジネスを題材にした身近な話題を中心に、半期の講義に当社グループの役社員が講師として登壇しています。

SDGsへの取り組み

SDGsとは

2015年、国連サミットにて国際社会の新たな目標である「持続可能な開発目標(SDGs)」が採択されました。
国連の全加盟国は本アジェンダをもとに、全ての人々に平等な機会を与え、かつ次世代のために地球環境を保護することを目的とし、2030年までに貧困や飢餓・エネルギー・気候変動・平和的社会など、17の具体的目標の達成を目指します。日本政府も施策を展開しながら様々なステークホルダーと連携し、目標達成に向け積極的に取り組んでいます。

世界を変えるための17の目標

東海東京証券が環境省のグリーンボンド発行支援者として登録

グリーンボンド発行促進プラットフォーム ロゴマーク

当社グループの東海東京証券は2018年8月、環境省が主催する「グリーンボンド発行促進プラットフォーム」において、グリーンボンド発行支援者として登録されました。グリーンボンドを発行する企業や自治体は、発行支援者から発行支援を受けることで、通常の債券発行手続きにあたり追加的に発生する外部コストの補助を受けることができます。
グリーンボンドの引受・販売を通じて本市場の拡大に貢献するとともに、事業活動を通じて、環境、社会へ貢献してまいります。

※グリーンボンドとは
環境問題の解決に貢献する事業に使途を限定した債券で、近年、世界的な環境意識の高まりを背景に発行額が急増しています。

社会貢献型商品の取扱い

社会貢献型商品の取扱い 社会貢献型商品の取扱い

貧困や医療資源の不足、地球温暖化などの世界的な社会問題の解決の一助として、ウォーターボンドやグリーンボンドなどの社会貢献型債券を取扱いしています。

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地域社会への取り組み

トップアスリートの活動支援

トップアスリートの活動支援 トップアスリートの活動支援

日本オリンピック委員会が運営する、トップアスリートの就職支援システム「アスナビ」を通じた採用を行い、世界を目指すアスリートの活動を支援しています。
また、中部地区におけるスポーツ文化の溢れる地域づくりをめざし、中京大学に『東海東京アスリート育成奨学金』を創設しアスリート育成を支援しています。

中部地区のグローバル人材の育成

中部地区のグローバル人材の育成

中部地区の国際化を牽引できるグローバルな人材の育成を目的に、名古屋大学の英国における学術および教育交流を支援する、名古屋大学「東海東京フィナンシャル・ホールディングス・グローバル事業」を実施しています。2017年度に続き、2018年度も国際情勢の動きを市民・学生向けに分かりやすく解説する「国際情勢講座」の開催、英国・ケンブ リッジ大学やエジンバラ大学への学部生・大学院生の派遣などを行っています。

中部地区のものづくりの支援

モノづくりの集積地である中部地区においても、異分野の企業や大学が持つ技術やアイデア等を取り入れる、オープンイノベーションへの取組みの必要性が高まっています。
当社では、経営者らが集う機会を提供する「中部オープンイノベーションカレッジ」を設け、2017年6月開催の第1回オープンイノベーションセミナーを皮切りに、2018年度は勉強会・交流会を毎月開催し、企業間・企業と大学・企業と学生らが交流、意見交換が行える貴重な場となっております。

災害支援活動

災害支援活動

フィリピンへの義捐金は小学校校舎の建設に充てられました

世界各地で起きた大規模災害に際し、被災地の皆さまへ義援金をお送りしました。
(一例)
・2010年 東北地方太平洋沖地震(3,000万円、東海東京フィナンシャル・グループ役職員…1,128 万円)
・2013年 フィリピン中部台風(300万円)
・2014年 広島土砂災害(300万円)
・2016年 平成28年熊本地震(500万円、東海東京フィナンシャル・グループ役職員…742 万円)
・2017年 九州北部豪雨(300万、東海東京フィナンシャル・グループ役職員…366 万円)
・2018年 西日本豪雨被害(500万円)

株主優待制度を通じた東北復興支援

株主優待制度を通じた東北復興支援

平成27年3月期より「株主様ご優待品カタログ」のメニューとして、日本赤十字社「東日本大震災義援金」を掲載しております。平成28年3月期ご優待品カタログにおいても多くの株主様のご賛同をいただき、お寄せいただいた義援金1,338,000円を日本赤十字社に送付いたしました。
ご協力いただいた株主の皆様に感謝申し上げます。

食を通じた貢献支援

2016年より、フードバンク活動に参画しております。
当社グループの災害備蓄食料の入替時は、賞味期限到来前にフードバンク活動を行っている「セカンドハーベスト・ジャパン」に寄贈しています。
寄贈した食品は、同団体を通じ、生活困窮者や福祉施設に届けられます。

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スポーツ支援

名古屋グランパスエイトのオフィシャルパートナーに

東海東京フィナンシャル・グループは、2011年度から名古屋グランパスのクラブパートナーとして活動を支援してきました。
2015年東海東京フィナンシャル・ホールディングス誕生15周年を機会に、地域との結びつきを より強固なものにしたいと「地域の方々と夢と感動をわかちあい、強い絆を築いていく」という名古屋グランパスの活動方針に強く賛同し、オフィシャルパートナーに就任しました。

名古屋グランパスエイト

【関連プレスリリース】
『名古屋グランパスエイト』とのオフィシャルパートナー契約のお知らせ

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文化・芸術活動の協賛

中部地区の文化活動の支援

ゴールデンライフステージ 小原和紙工芸展

東海東京証券のホームマーケットである中部地区を中心に、さまざまな文化・芸術活動への支援を継続的に行っています
2008年より毎年末に開催している「ゴールデンライフステージ」は、愛知県内の合唱団・オーケストラが数百名規模で出演、日頃の活動の発表の場としていただいているほか、多くのご来場者に年末の風物詩として楽しんでいただいております。
また、愛知県豊田市発祥の「小原和紙工芸」の美術展を定期的に開催、地域の文化・芸術としてご紹介しています。

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働きがいのある環境づくり

女性の活躍促進

女性の活躍促進

多様なキャリア志向に対応するための取り組みを続け、社員が働き続けやすい環境作りに取り組んでいます。
このような活動が評価され、2014年度に「名古屋市女性の活躍推進認定企業(東海東京証券)」に選出されたのを皮切りに、ダイバーシティに関する外部表彰や認証を多数受けております。

【関連リンク】
ダイバーシティの推進

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積極的な情報開示

ホームページでは、業績・経営計画・株主還元などについてわかりやすく紹介しております。 特に業績については、四半期毎に、法定開示・適時開示に加えより詳しい説明資料(和文・英文)を迅速に開示、 また、半期毎に、今後の戦略も含めた経営者による決算説明動画も掲載しております。


株主・投資家との対話

株主や投資家の皆様へ業績の内容や今後の戦略を経営から直接、わかりやすくお伝えするIRセミナーを実施しております。
また、各種IRフェア・イベントにも積極的に参加しております。

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環境への取り組み

当社グループでは、金融商品取引業者として金融サービス分野における環境問題の重要性を認識し、企業の社会的な責任として限りある資源を有効に活用、次世代へ残していくために、環境方針を定め、事業活動を通じて環境配慮に取り組んでまいります。

環境方針

  1. 法令等の遵守
    環境関連法令・規則をはじめ当社グループの環境方針等を遵守し、環境保全に努めます。
  2. 金融サービスを通じた環境保全への取り組み
    高品質な金融商品・金融サービスの提供を通じて環境の保全・保護に資する事業を支援し、社会全体の環境に関するリスクの低減に取り組みます。
  3. オフィスにおける環境負荷の低減
    事業活動における資源の消費や、廃棄物の排出による環境への負荷を認識し、資源循環への取り組みや、資源、エネルギーの効率的な利用を積極的に推進することを通じ、環境保全に努めます。
  4. 環境教育・啓発活動の促進
    実効性の高い環境活動を実践するため、環境教育、啓発活動を実施し、社員の環境保全意識の向上に努めます。
  5. 環境コミュニケーションの推進
    環境に関する情報の積極的な開示に努めるとともに、地域、取引先等の皆様とのコミュニケーションを通じた環境保全活動の啓発・推進に努めます。

環境への負荷軽減

限りある資源を有効に活用、次世代へ残していくために、当社グループでは、環境への負荷軽減に繋がる取り組みをしています。

CO2排出量

※主要子会社である東海東京証券(株)の数値

原単位は生産活動の効率を示す指標として使われており、政府の省エネ法では、「エネルギーを使用して事業を行う者に対してエネルギー原単位を年平均1%以上削減するという努力目標」を課していますが、この目標を達成し、更なる削減に努めています。


CO2排出量

※主要子会社である東海東京証券(株)の数値

営業車の状況

※主要子会社である東海東京証券(株)の数値

オフィスでの取組み事例として「高効率照明・高効率空調への切り替え」や「パソコン等のOA機器の切り替えによる省電化」を進めているほか、低燃費である軽自動車、ハイブリッドカーへの積極的な入替を行っています(H29年6月に燃料電池(水素)自動車、MIRAIを2台導入)。