平成29年4月5日

各 位

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
東京都中央区日本橋三丁目6番2号
証券コード 8616
東証・名証第一部

髙木証券株式会社株券等(証券コード 8625)に対する公開買付けの結果
及び特定子会社の異動に関するお知らせ

 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(以下「公開買付者」又は「当社」といいます。)は、平成 29 年2月 20 日開催の取締役会において、髙木証券株式会社(株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)市場第二部、証券コード:8625、以下「対象者」といいます。)の株券等を公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議し、平成 29 年2月 21 日より本公開買付けを実施しておりましたが、以下のとおり、本公開買付けが平成 29 年4月4日をもって終了いたしましたので、その結果についてお知らせいたします。
 また、本公開買付けの結果、平成 29 年4月 11 日(本公開買付けの決済の開始日)付で対象者は当社の連結子会社となり、これに伴い対象者は当社の特定子会社となる予定ですので、併せてお知らせいたします。

I.本公開買付けの結果について

1.買付け等の概要

(1)公開買付者の名称及び所在地

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
(東京都中央区日本橋三丁目6番2号)

(2)対象者の名称

髙木証券株式会社

(3)買付け等に係る株券等の種類

①普通株式(以下「対象者株式」といいます。)

②新株予約権
平成 26 年6月 25 日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された第1回株式報
酬型新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)

(4)買付予定の株券等の数

買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
58,820,751 株 23,318,090 株

(注1)本公開買付けに応募された対象者株式及び本新株予約権(以下「応募株券等」といいます。)の総数が買付予定数の下限(23,318,090株)に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の総数が買付予定数の下限(23,318,090株)以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。

(注2)本公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式を取得する予定はありません。

(注3)単元未満株式についても、本公開買付けの対象としております。なお、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続に従い公開買付期間中に自己の株式を買い取ることがあります。

(注4)買付予定数は、当社が本公開買付けにより取得する対象者の株券等の最大数である、対象者が平成29年2月3日に提出した第101期第3四半期報告書(以下「対象者第101期第3四半期報告書」といいます。)に記載された平成28年12月31日現在の対象者株式の発行済株式総数(59,764,400株)から対象者が平成29年1月26日に公表した平成29年3月期第3四半期決算短信(以下「対象者第101期第3四半期決算短信」といいます。)に記載された平成28年12月31日現在の対象者の保有する自己株式数(1,155,649株)を控除した対象者株式数(58,608,751株)に、同日現在の本新株予約権(212個)の目的となる対象者株式数(212,000株)を加算した数(合計58,820,751株)を記載しております。

(注5)公開買付期間末日までに本新株予約権が行使される可能性がありますが、当該行使により交付される対象者株式についても、本公開買付けの対象としております。

(5)買付け等の期間

①届出当初の買付け等の期間
 平成 29 年2月 21 日(火曜日)から平成 29 年4月4日(火曜日)まで(30 営業日)

②対象者の請求に基づく延長の可能性
 該当事項はありません。

(6)買付け等の価格

①普通株式1株につき、金 270 円
②本新株予約権1個につき、金 269,000 円

2.買付け等の結果

(1)公開買付けの成否

 本公開買付けにおいては、応募株券等の総数が買付予定数の下限(23,318,090 株)に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付しましたが、応募株券等の総数(53,278,317 株)が買付予定数の下限(23,318,090 株)以上となりましたので、公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行います。

(2)公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名

 金融商品取引法(昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含み、以下「法」といいます。)第 27 条の 13 第 1 項に基づき、金融商品取引法施行令(昭和 40 年政令第 321 号。その後の改正を含みます。)第9条の4及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成2年大蔵省令第 38 号。その後の改正を含み、以下「府令」といいます。)第 30 条の2に規定する方法により、平成 29 年4月5日に東京証券取引所において、本公開買付けの結果を報道機関に公表いたしました。

(3)買付け等を行った株券等の数

株券等種類 ① 株式に換算した応募数 ② 株式に換算した買付数
株券 53,066,317 株 53,066,317 株
新株予約権証券 212,000 株 212,000 株
新株予約権付社債券 ー株 ー株
株券等信託受益証券
(       )
ー株 ー株
株券等預託証券
(     )
ー株 ー株
合計 53,278,317 株 53,278,317 株
(潜在株券等の数の合計) (212,000 株) (212,000 株)

(4)買付け等を行った後における株券等所有割合

買付け等前における公開買付者の
所有株券等に係る議決権の数
ー個 (買付け等前における株券等所有割合 ー%)
買付け等前における特別関係者の
所有株券等に係る議決権の数
1,400 個 (買付け等前における株券等所有割合 2.38%)
買付け等後における公開買付者の
所有株券等に係る議決権の数
53,278 個 (買付け等後における株券等所有割合 90.58%)
買付け等後における特別関係者の
所有株券等に係る議決権の数
ー個 (買付け等後における株券等所有割合 ー%)
対象者の総株主の議決権の数 58,312 個

(注1)「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」は、各特別関係者(ただし、特別関係者のうち法第27条の2第1項各号における株券等所有割合の計算において府令第3条第2項第1号に基づき特別関係者から除外される者を除きます。)が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。

(注2)「対象者の総株主の議決権の数」は、対象者第 101 期第3四半期報告書に記載された平成28年 12月 31 日現在の総株主の議決権の数を記載しております。ただし、本公開買付けにおいては、単元未満株式及び本新株予約権も買付け等の対象としていたため、「買付け等後における当社の所有株券等に係る議決権の数」の計算においては、対象者第 101 期第3四半期報告書に記載された平成 28 年 12 月 31 日現在の対象者株式の発行済株式総数(59,764,400 株)から対象者第 101 期第3四半期決算短信に記載された同日現在の対象者の保有する自己株式数(1,155,649 株)を控除した対象者株式数(58,608,751 株)に、同日現在の本新株予約権(212 個)の目的となる対象者株式数(212,000株)を加算した数(合計 58,820,751 株)に係る議決権数(58,820 個)を分母として計算しております。

(注3)「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。

(5)あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算

該当事項はありません。

(6)決済の方法

①買付け等の決済をする証券会社・銀行等の名称及び本店の所在地
 東海東京証券株式会社
(愛知県名古屋市中村区名駅四丁目7番1号)

②決済の開始日
 平成 29 年4月 11 日(火曜日)

③決済の方法
 公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等(外国人株主の場合はその常任代理人)の住所宛に郵送いたします。買付けは、現金にて行います。買付けられた株券等に係る売却代金を応募株主等(外国人株主の場合はその常任代理人)の指示により、決済の開始日以降遅滞なく、応募受付けをした公開買付代理人から応募株主等(外国人株主の場合はその常任代理人)の指定した銀行口座へ送金いたします。

3.公開買付け後の方針等及び今後の見通し

 本公開買付け後の方針等については、当社が平成 29 年2月 20 日付で公表した「髙木証券株式会社株券等(証券コード 8625)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」に記載の内容から変更はありません。
 なお、本公開買付けの結果を受け、当社は、対象者を完全子会社化するための一連の手続を実施することを予定しております。対象者株式は、現在、東京証券取引所市場第二部に上場しておりますが、かかる手続が対象者の取締役会又は臨時株主総会において承認された場合、対象者株式は、東京証券取引所の上場廃止基準に該当し、所定の手続を経て上場廃止となる見込みです。今後の手続につきましては、決定次第、対象者より速やかに開示される予定です。

4.公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
(東京都中央区日本橋三丁目6番2号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

Ⅱ.子会社の異動について

1.異動の理由

 本公開買付けの結果、対象者は平成 29 年4月 11 日(本公開買付けの決済の開始日)付で当社の連結子会社となり、これに伴い対象者は当社の特定子会社となる予定です。

2.異動する子会社(対象者)の概要

① 名称 髙木証券株式会社
② 所在地 大阪市北区梅田一丁目3番1-400 号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 吉原 康夫
④ 事業内容 金融商品取引業
⑤ 資本金 11,069 百万円(平成 28 年 12 月 31 日現在)
⑥ 設立年月日 大正7年 11 月 21 日
⑦ 大株主及び持株比率
(平成 28 年9月 30 日現在)
野村土地建物株式会社 28.56%
株式会社野村総合研究所 10.45%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託エース証券口) 2.34%
朝日火災海上保険株式会社 1.18%
MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG 証券株式会社証券管理部) 0.91%
小池 恒三 0.88%
平和不動産株式会社 0.87%
株式会社 SBI 証券 0.70%
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 0.67%
住友生命保険相互会社 0.61%
⑧ 上場会社と対象者の関係
資本関係 当社と対象者との間には、記載すべき資本関係はありません。
人的関係 当社と対象者との間には、記載すべき人的関係はありません。
取引関係 当社の完全子会社である東海東京証券株式会社が対象者に対して外国株式や国内外の債券等の商品供給を行っております。
関連当事者への該当状況 対象者は、当社の関連当事者には該当しません。
⑨ 対象者の最近3年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期 平成 26 年3月期 平成 27 年3月期 平成 28 年3月期
純資産 27,011 百万円 31,241 百万円 29,104 百万円
総資産 43,813 百万円 45,860 百万円 42,904 百万円
1株当たり純資産 460.95 円 533.20 円 495.92 円
営業収益 8,802 百万円 7,481 百万円 5,112 百万円
経常利益 2,007 百万円 645 百万円 △1,605 百万円
当期純利益 2,356 百万円 1,195 百万円 531 百万円
1株当たり当期純利益 40.20 円 20.40 円 9.07 円
1株当たり配当金 9.00 円 6.00 円 4.50 円

(注)上記大株主及び持株比率は、対象者が平成28年11月11日に提出した第101期第2四半期報告書と同様の記載にしております。

3.取得株式数・取得価額及び取得前後の所有株式の状況

① 異動前の所有株式数 0 株
(議決権の数:0 個)
(議決権所有割合:0.00%)
② 取 得 株 式 数 普通株式:53,066,317 株
新株予約権:212 個
(議決権の数:53,278 個)
(議決権所有割合:90.58%)
③ 取得価額 普通株式及び新株予約権の買付代金:14,385 百万円
④ 異動後の所有株式数 普通株式:53,066,317 株
新株予約権:212 個
(議決権の数:53,278 個)
(議決権所有割合:90.58%)

(注1)「議決権の数」は、取得した対象者の普通株式数(53,066,317株)に、取得した新株予約権(212個)の目的となる対象者の普通株式数(212,000株)を加えた株式数に係る議決権の数を記載しております。

(注2)「議決権所有割合」の計算においては、対象者第 101 期第3四半期報告書に記載された平成 28 年 12 月 31 日現在の対象者株式の発行済株式総数(59,764,400 株)から対象者第 101 期第3四半期決算短信に記載された同日現在の対象者の保有する自己株式数(1,155,649 株)を控除した対象者株式数(58,608,751 株)に、同日現在の本新株予約権(212 個)の目的となる対象者株式数(212,000 株)を加算した数(合計 58,820,751 株)に係る議決権数(58,820 個)を分母として計算しております。

(注3)「議決権所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。

(注4)「取得価額」にアドバイザリー費用等は含まれておりません。

4.異動の日程

平成 29 年4月 11 日(火)(本公開買付けの決済の開始日)

5.今後の見通し

 本公開買付けによる特定子会社の異動が今後の当社の連結業績に与える影響につきましては、現在精査中です。今後公表すべき事実が生じた場合には、速やかに公表いたします。

以 上

本件に関するお問い合わせは、広報・IR部 03-3517-8618 までお願いします。

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