平成30年7月2日

各 位

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
代表取締役社長 石田 建昭
東京都中央区日本橋三丁目6番2号
証券コード 8616 東証・名証第一部

東海東京証券による国際金融公社「グリーンボンド」の販売を通じた
社会的責任投資への取り組みについて

 当社の子会社である東海東京証券株式会社による国際金融公社「グリーンボンド」の販売を通じた社会的責任投資への取り組みについてお知らせいたします。

 国際金融公社はこの度、国内の個人投資家を対象にグリーンボンドを発行いたします。今回発行されるグリーンボンドは、期間3年の南アフリカランド建て債券(発行額:59百万南アフリカランド)で、東海東京証券(代表取締役社長早川 敏之)が販売いたします。販売期間は7月2日から7月27日までとなります。

 グリーンボンドによる調達資金は特別の勘定に移され、途上国における再生可能エネルギー、エネルギー効率化およびその他の気候変動対策プロジェクトを対象とした融資のみに使われます。

 国際金融公社は世界銀行グループの一員として2030年までに「極度の貧困を撲滅」し、「繁栄の共有の促進」を持続可能な形で実現することを使命としており、この2つの目標は、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」とも連携しています。

 東海東京証券は、グリーンボンドの販売を通じて、投資を通じて社会に貢献したいという投資家の皆様の願いと国際金融公社が開発途上国で展開する様々なプロジェクトへの橋渡し役を担い、社会的責任投資を推進すると同時に「持続可能な開発目標(SDGs)」にも貢献して参ります。

以 上

国際金融公社(IFC)について

世界銀行の姉妹機関であり世界銀行グループの一員であるIFCは、途上国の民間セクターに特化した世界最大規模の国際開発金融機関です。世界の2,000以上の民間企業との協働を通じて、IFCは資金、専門知識、影響力を駆使することで、世界の最も困難な地域において市場を拓き、機会を創るための支援を行っています。2017年度には、民間セクターの力を活用し、貧困を撲滅し繁栄の共有を促進するため、約193億ドルの資金を提供しました。詳細についてはウェブサイト(www.ifc.org)をご覧ください。

東海東京証券について

東海東京証券は、総合金融グループである東海東京フィナンシャル・グループの中核会社です。お客さまのセグメント別戦略や、マーケット部門に強みをもつ法人トライラテラル戦略など、独自の戦略を展開しています。全国に65店舗展開し(2018年7月2日現在)、そのうち半数以上の店舗が集中する中部地区では、他社の追随を許さない圧倒的なプレゼンスを確立し、地域のお客さまとの間に強固な信頼関係を築いています。

「持続可能な開発目標(SDGs)」 について

2015年、国連サミットにて国際社会の新たな目標である「持続可能な開発目標(SDGs)」が採択されました。国連の全加盟国は本アジェンダをもとに、全ての人々に平等な機会を与え、かつ次世代のために地球環境を保護することを目的とし、2030年までに貧困や飢餓・エネルギー・気候変動・平和的社会など、17の具体的目標の達成を目指します。日本政府も施策を展開しながら様々なステークホルダーと連携し、目標達成に向け積極的に取り組んでいます。

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