ステークホルダーとの関係

基本方針

ステークホルダーとの協働

  1. 当社は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に向け、株主、お客さま、役社員及び地域社会をはじめとする様々なステークホルダーを尊重し、良好かつ円滑な関係の維持に努める。
  2. 当社は、社会・環境問題をはじめとするサスティナビリティー(持続可能性)を巡る課題への対応が、中長期的な企業価値の向上に重要な要素であることを踏まえ、様々なステークホルダーとの適切な協働をもって、それらの課題に積極的に取り組む。

社内の多様性の確保

  • 当社は、ダイバーシティを推進する専門部署を設置し、女性の活躍推進やシニア層の積極活用等の各種施策を推進する。

株主及び投資家との関係

株主の権利確保・株主との対話

  1. 当社は、少数株主及び外国人株主を含むすべての株主の権利が実質的に確保されるよう努めるとともに、いずれの株主もその有する株式の内容及び数に応じて平等に扱う。
  2. 当社は、インターネットによる電子行使の導入や議決権電子行使プラットフォームの利用を通じて、株主の議決権行使の利便性を確保する。
  3. 当社は、自らの株主構造の把握に努め、信託銀行等の名義で株式を保有する機関投資家等が、株主総会において、信託銀行等に代わって自ら議決権の行使等を行うことをあらかじめ希望する場合に対応するため、検討を行っていく。
  4. 当社は、株主と「株主との対話に関する方針」(別紙3)に基づき建設的な対話を行い、良好な関係構築に努める。

株主総会

  1. 株主総会は、当社の最高意思決定機関であるとともに株主との建設的な対話を行うにあたっての重要な場である。
  2. 当社は、より多くの株主の意思を反映できるよう、株主総会の適切な開催日時、開催場所及び手段等の設定を行う。
  3. 当社は、株主への招集通知の発送を法定期限にとらわれることなく、原則、3週間前までに発送する。また、当該招集通知に記載する情報は、株主総会の招集に係る取締役会決議後速やかに電子的に公表する。
  4. 当社は、株主総会において可決には至ったものの相当数の反対票が投じられた会社提案議案があった場合、反対の理由や反対票が多くなった原因の分析を行い、必要な対応を検討する。

情報開示

  1. 当社は、適時適切な情報開示が健全な証券市場の根幹をなすものであることを十分に認識し、株主・投資家に対し、当社グループへの理解及び適正な投資判断が可能となるよう適時適切な情報開示を行う。
  2. 当社は、有価証券報告書、決算説明資料、株主招集通知等の英訳を提供し、適切な情報開示に努める。

資本政策に関する基本的な方針の説明

  • 当社は、「資本政策に関する基本方針」(別紙4)を定め、株主に十分な説明を行う。

政策保有株式に関する方針

  • 当社は、「政策保有株式に関する方針」(別紙5)に基づき、原則として政策保有株式を保有しない。

買収防衛策に関する方針

  • 当社は、「当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策)」(概要を別紙6に記載)に基づき適正な手続を確保し、株主に十分な説明を行う。

関連当事者間の取引

  1. 当社は、株主の利益を保護するため、当社グループや株主の利益に反する取引の防止に努める。
  2. 会社と主要株主間の利益相反取引、通例的でない取引又は経営上重要な取引に関しては、取締役会の承認を得なければならない。
  3. 当社と取締役又は主要株主との間の取引については、定期的にその有無を確認する。