2021年8月31日

各 位

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
代表取締役社長 合田 一朗
東京都中央区日本橋二丁目5番1号
証券コード 8616 東証・名証第一部

株式会社池田泉州ホールディングスとの
「法人業務における連携・協力に関する合意書」締結について

 当社は2013年より、株式会社池田泉州ホールディングス(取締役社長兼CEO 鵜川 淳、以下「池田泉州HD」)とともに、池田泉州TT証券株式会社(代表取締役社長 井上 基)を通じて合弁証券事業を展開しております。設立以降業容は順調に拡大し、これまで安定した経営を続けてまいりました。これまでの提携の枠組みを更に進化させるべく、今般、法人業務における連携・協力に関する合意書(以下「本合意」)を締結いたしましたことを、お知らせいたします。

1. 本合意の目的

 当社グループは、中期経営計画「New Age’s, Flag Bearer 5 〜新時代の旗手〜」の最終年度を迎え、お客様のニーズの多様化や高度化、あるいはFinTechやAIなどデジタル金融サービスの浸透などのビジネス環境の急激な変化に対応できる、先進的な「総合金融グループ」への進化を加速させております。
 また、有力地方銀行とともに創り上げてきた提携合弁証券会社は着実に成果を上げており、今後も更なる発展を目指しておりますが、さらに、従来の合弁事業の枠組にとどまらず、その提携先の親会社とともに、「法人」「富裕層」「運用」「人材育成・研修」「デジタル」等をキーワードに、提供するサービスの幅を広げていくことによって、お客様により支持され、地域社会への貢献にも繋がる新たなアライアンス・モデルを構築しております。

 一方、池田泉州HDグループでは、合併10周年の節目となる2020年5月に、2025年大阪・関西万博の飛躍の年に向けて同社グループのありたい姿として、Vision’25を策定しました。Vision’25においては、徹底したソリューションで地域の皆さまのお役に立ち、自らのポテンシャルを引き上げていくことで、誰もが安心して輝けるような未来社会づくりに貢献していくことを目標に掲げて取り組んでおられます。
第4次中期経営計画の体質強化期間を終え、第5次中期経営計画(2021年度〜2023年度)では、Vision’25を見据えた成長戦略の実現を目指されます。
 両社は、合弁証券事業に加え、本合意を通じて、法人業務においても協力関係を構築することにより、これまで以上に、お客様のニーズに合致した、多様で良質な商品・金融サービスを提供することが可能になるものと考えております。また、両社が保有する知的・人的資源等を有効に活用することによって、双方の業務を補完し合い、もって、両社の企業価値向上を目指してまいります。

2. 本合意の内容等

本合意では、従来から取り組んでいる合弁証券事業にかかる協業に加え、以下のような分野においても、連携・協力して行くことを企図しております。

1)法人向け商品・サービスの提供
・専門スタッフ派遣による運用アドバイス、金融商品・サービスの提供、セミナーの開催

2)企業の株式公開に関する業務
・公開志向企業等のサポート、相互紹介
・合弁証券会社における新規公開株式の販売等、資本政策の検討における連携

3)証券業務に関する研修
・池田泉州HDにおける当社のトレーニー研修制度の活用

3. 本合意先の会社概要

会社名 株式会社 池田泉州ホールディングス
本店所在地 大阪府大阪市北区茶屋町18番14号
代表者の役職・氏名 取締役社長兼CEO 鵜川 淳
事業内容 銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに付帯関連する一切の事業
資本金 1,029億円
設立年月 2009年10月1日

4. 今後の見通し

 本合意の具体的内容につきましては、両社で検討・協議を行い、決定次第お知らせします。
 なお、本合意が当社の2022年3月期の業績に与える影響は軽微であると予想しております。

以 上

本件に関するお問い合わせは、広報・IR室 03-3517-8618 までお願いいたします。

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