2021年10月1日

各 位

東海東京証券株式会社
名古屋市中村区名駅四丁目7番1号

荘内銀行・北都銀行との金融商品仲介業務の開始について

 当社は、株式会社荘内銀行(頭取 田尾祐一)、株式会社北都銀行(頭取 伊藤新)と、金融商品仲介業務等に関する業務委託契約(以下「本契約」)を締結し、2021年10月1日(金)より金融商品仲介業務の取り扱いを開始いたしますのでお知らせします。

 本契約の締結は、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(以下「東海東京FH」)とフィデアホールディングス株式会社(以下「フィデアHD」)が、2021年5月11日に締結した金融商品仲介業務提携に関する基本合意(以下「基本合意」)に基づき、東海東京FH傘下の当社がフィデアHD傘下の荘内銀行および北都銀行(以下、「荘内・北都両行」)それぞれと業務を行うものです。

 当社グループは、フィデアHDが目指す、法人および法人オーナー等の個人のお客さまへの資産活用・資金運用ニーズに対するコンサルティングの強化、さらには法人・個人のお客さまに対する提案力の向上について、本契約に基づいて業務を通じてサポートを行ってまいります。

1.基本合意から本契約の締結まで

 当社グループは、基本合意の締結以降、証券ビジネスに本格的に参入される荘内・北都両行と共に、新しいビジネスモデルを構築すべく協議を行ってまいりました。
 当社からは、営業員と内部管理責任者を7月には出向させ、荘内・北都両行の証券ビジネス担当のチームと一体となって、取引事務、コンプライアンス等の各種マニュアルの整備、システム、備品等のインフラの整備など、業務開始に必要な準備を入念に進めてまいりました。さらには、当社グループの東海東京アカデミー株式会社の研修プログラムを活用し、荘内・北都両行の営業員、内部管理責任者宛に研修を行い、業務に必要な知識、ノウハウ習得のサポートに注力してまいりました。その研修内容は、東海東京FHが既に提携を行っている地方銀行との提携合弁証券会社で培った、実務に即したものとなっています。
 本契約に基づく業務によって、国内外の株式、債券、株価指数、これらを参照した仕組債など、これまで荘内・北都両行において取り扱いのなかった商品についてもお客さまへご提供できる体制が整い、商品ラインナップがより充実することになります。

2.金融商品仲介業務の内容

(1)金融商品による取扱商品
主に、国内外の株式・債券、国内外の株式または株価指数等を参照した仕組債。

(2)金融商品仲介の取扱チャネル
銀行担当者による対面取引(口座開設および各種取引)。

(3)人材派遣
当社グループより、荘内銀行へ営業員および内部管理者を、北都銀行へ営業員を派遣。

(4)人材育成サポート
金融商品仲介業務に携わる専門人材の育成のため、当社グループの研修カリキュラムを活用し、業務開始前研修を含む研修・教育、コンプライアンス対応をサポート。

3.銀行の概要(2021年10月1日現在)

会社名 株式会社荘内銀行
本店所在地 山形県鶴岡市本町一丁目9番7号
代表者の役職・氏名 代表取締役頭取 田尾 祐一
資本金 85億円
創業年月日 1878年12月1日
会社名 株式会社北都銀行
本店所在地 秋田県秋田市中通三丁目1番41号
代表者の役職・氏名 代表取締役頭取 伊藤 新
資本金 125億円
創業年月日 1895年5月3日

4.金融商品仲介サービスの拡大について

 業務開始時は、荘内銀行は山形県山形市を中心とした内陸エリア、北都銀行は秋田県秋田市内を金融商品仲介サービスの営業エリアとして先行スタートします。その後、山形県、秋田県の上記以外のエリアについて、2022年度以降に体制が整い次第、順次拡大していく予定です。

5.業務開始日

 2021年10月1日(金)

6.今後の見通し

 本金融商品仲介業務が当社の2022年3月期の業績に与える影響は軽微であると予想しておりますが、重要な影響を与えることが判明した場合には速やかに開示します。

以 上

本件に関するお問い合わせは、以下までお願いいたします。
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 広報・IR室 03-3517-8618

プレスリリース一覧に戻る