環境保全 環境保全

環境保全

Environmental Conservation

エネルギーをみんなにそしてクリーンに 気候変動に具体的な対策を

鳥

環境に配慮した持続可能な社会づくりの支援
CO2排出量削減

基本的な考え方

東海東京フィナンシャル・グループでは、金融商品取引業者として金融サービス分野における環境問題の重要性を認識し、企業の社会的な責任として限りある資源を有効に活用、次世代へ残していくために、環境方針を定め、事業活動を通じて環境配慮に取り組んでまいります。

また、当社グループは2021年10月に、気候変動に関する国際的な情報開示の枠組みである「TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)」提言へ賛同しました。2022年4月より開始した中期経営計画「“Beyond Our Limits” ~異次元への挑戦」においては、自社事業に伴うCO2排出量を2027年3月までに半減(2021年度実績比)することに加え、2030年までに実質ゼロとする目標を設定し、2022年12月には「温室効果ガス排出量のネットゼロ宣言」を策定しました。目標達成に向けて、今後もさまざまな施策に取り組むとともに、進捗状況をTCFD提言の開示枠組みに沿って適宜開示していきます。

環境方針

1.法令等の遵守

環境関連法令・規則をはじめ当社グループの環境方針等を遵守し、環境保全に努めます。

2.金融サービスを通じた環境保全への取り組み

高品質な金融商品・金融サービスの提供を通じて環境の保全・保護に資する事業を支援し、社会全体の環境に関するリスクの低減に取り組みます。

3.オフィスにおける環境負荷の低減

事業活動における資源の消費や、廃棄物の排出による環境への負荷を認識し、資源循環への取組みや、資源、エネルギーの効率的な利用を積極的に推進することを通じ、環境保全に努めます。

4.環境教育・啓発活動の促進

実効性の高い環境活動を実践するため、環境教育、啓発活動を実施し、社員の環境保全意識の向上に努めます。

5.環境コミュニケーションの推進

環境に関する情報の積極的な開示に努めるとともに、地域、取引先等の皆様とのコミュニケーションを通じた環境保全活動の啓発・推進に努めます。

6.気候変動に対する取り組み

地球環境に重大な影響を及ぼす気候変動問題は、当社グループにとってリスクであるとともに事業機会になり得るとの認識のもと、温室効果ガスの継続的な削減および金融サービスを通じた事業開発に取り組みます。取り組み状況は適切に情報開示します。

温室効果ガス排出量のネットゼロ宣言

当社グループは、 2022年4月より開始した5ヵ年の経営計画 「Beyond Our Limits」における行動指針「“Social Value & Justice” comes first」の精神に基づき、2015年12月に採択された「パリ協定」、ならびに2020 年10 月に日本政府が発表した「2050 年カーボンニュートラル宣言」に賛同するとともに、脱炭素社会の早期実現に向けた以下の事項を宣言いたします。

  • 自社事業に伴う温室効果ガス排出量(Scope1・2)を2030年までに実質ゼロとする
  • 自社事業に伴う温室効果ガス排出量(Scope1・2)については2027年3月までに2021年度実績比で半減することを中間目標として設定し、その進捗状況を中期経営計画KPIとして開示する
  • 金融機能の担い手として、当社グループが一丸となり、事業活動を通じた脱炭素社会の実現に貢献する

本業に基づいた社会貢献

東海東京証券が環境省のグリーンボンド発行支援者として登録

東海東京証券は2018年8月、環境省が主催する「グリーンボンド発行促進プラットフォーム」において、グリーンボンド発行支援者として登録されました。グリーンボンドを発行する企業や自治体は、当該登録発行支援者から発行支援を受けることで、通常の債券発行手続きに加えて要する外部コストの負担を軽減することができます。
グリーンボンドの引受・販売を通じて本市場の拡大に貢献するとともに、事業活動を通じて、環境、社会へ貢献してまいります。

グリーンボンド発行支援者

グリーンボンドとは

環境問題の解決に貢献する事業に使途を限定した債券で、近年、世界的な環境意識の高まりを背景に発行額が急増しています。

社会貢献型商品の取扱い

貧困や医療資源の不足、地球温暖化などの世界的な社会問題の解決の一助として、ウォーターボンドやグリーンボンドなどの社会貢献型債券を取扱いしています。

ウェーターポンド

環境への負荷軽減

限りある資源を有効に活用、次世代へ残していくために、東海東京フィナンシャル・グループでは、環境への負荷軽減に繋がる取り組みをしています。
オフィスでの取組み事例として「高効率照明・高効率空調への切り替え」や「パソコン等のOA機器の切り替えによる省電化」を進めているほか、低燃費である軽自動車、ハイブリッドカーへの積極的な入替を行っています(2017年6月に燃料電池(水素)自動車、MIRAIを2台導入)。

営業車の状況
グラフ1

森林保全・生物多様性

適切な森林管理を認証する「FSC認証」を受けた製品を継続的かつ積極的に使用しています。また、本社内カフェでの「レインフォレスト・アライアンス認証」商品の導入、グループ役社員向けに「海に投げ出されたプラスチックの行方について」のコラムの配信等を通じて、森林保全や生物多様性・生態系保全についての情報発信・意識醸成に取り組んでいます。

気候変動(TCFD提言に沿った情報開示)

ガバナンス

東海東京フィナンシャル・グループは、金融商品取引業者として、金融サービス分野における気候変動を含む環境問題の重要性を認識し、指針となる「環境方針」を定めた上で、環境に配慮した取組みを進めています。環境・気候変動関連の取組みは、経営会議および取締役会にて報告・議論を行ったうえで推進しています。

戦略(リスク及び機会の認識)

気候変動リスクとは、資産に対する直接的な損傷やサプライチェーンの寸断から生じる間接的な影響等、気候変動に起因したリスク(物理的リスク)と、脱炭素社会への移行に向けた、気候変動問題に取り組むための広範囲に及ぶ政策や規制等の変化による財務上および評判上のリスク(移行リスク)が挙げられます。これらのリスクが発生した場合はその性質·速度等に応じて、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があると認識しています。

    リスク 機会
移行リスク 政策・法規制
  • 政府の排出量削減施策の厳格化や規制強化等による事業コストの増加
  • 省エネルギー設備等の導入によるエネルギーコストの削減
  • 当社グループの中部地域をはじめとする強固な営業基盤およびこれまでの各地域の有力地銀との提携戦略を活かしたグリーン投資等の裾野拡大への貢献
市場
  • 脱炭素社会への急激な移行による市場変動を受けたトレーディングによる損失発生
  • 気候変動対応に積極的な企業の株式、債券または同企業を組み入れたファンド等への資金流入、脱炭素関連ファンドの資産価値上昇による運用資産残高の増加
技術
  • 脱炭素技術の進展による産業構造および顧客ニーズの変化に適応する商品・サービスの十分な提供および差別化等が出来ないことによる、収益機会の減少
  • 金融商品の組成能力の高度化および販売力の強化による顧客ニーズに適した商品・サービスの十分な提供、ならびに個人・法人の投資家による貢献(投資)喚起とその拡充等による収益機会の増加
評判
  • ステークホルダーからの気候変動への対応要請の強化による、気候変動課題への取組みや情報開示等が不十分であることによるレピュテーションの低下
  • 環境負荷の低い、あるいは低減する事業に関わる投資・引受等への支援を積極的に行うことによる当社グループの評判の獲得
物理的リスク  
  • 台風、豪雨等異常気象による取引先ならびに当社グループの保有資産の損壊、社員の被災に伴う業務の中断、対応コスト等の増加、業績悪化等、ビジネスへの悪影響
 

リスク管理

想定される具体的な気候変動リスク及び機会について経営会議において識別し、その結果を取締役会へ報告しています。今後、気候変動リスクについての分析および評価の高度化とともに、リスクの回避、低減のため、最適な管理体制の整備を一層進めていきます。

指標と目標

当社グループでは、事業活動に伴う温室効果ガス排出量を継続的に削減してきました。今後は、「2030年実質ゼロ」を目標に、現在グループのエネルギー使用量の約25%を占めている再生可能エネルギーの一層の利用や省エネの推進等により、さらなる削減を進めていきます。

温室効果ガス排出量

(単位:t-CO2)

  2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
SCOPE1 975 871 781 399 437
SCOPE2 3,070 2,866 2,701 2,590 2,238
SCOPE1+2 4,045 3,737 3,482 2,989 2,675
注)

温室効果ガス排出量(CO2排出量)の集計対象は、以下のとおり

東海東京フィナンシャル・ホールディングス、東海東京証券、東海東京調査センター、東海東京アセットマネジメント、東海東京インベストメント、東海東京アカデミー、東海東京サービス(東海東京証券が入居する拠点)、東海東京ビジネスサービス、TTデジタル・プラットフォーム、CHEER証券

エネルギー消費(エネルギーの使用に係る原単位)

原単位は生産活動の効率を示す指標として使われており、政府の省エネ法では、「エネルギーを使用して事業を行う者に対してエネルギー原単位を年平均1%以上削減するという努力目標」を課していますが、この目標を達成し、更なる削減に努めています。

グラフ2
  2017年 2018年 2019年 2020年
原単位 0.000162 0.0001576 0.0001590 0.0001604
対前年度比(%) 97.0 97.3 100.9 100.9

※ 主要子会社である東海東京証券の数値

※ 「エネルギー使用の合理化等に関する法律」における算定方法に従い算定

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