東海東京証券が「2021年度 名古屋市子育て支援企業 優秀賞」を受賞
2022年2月7日付で、東海東京証券が「2021年度 名古屋市子育て支援企業表彰」において「優秀賞」を受賞しました。
ダイバーシティの推進
トップメッセージ
社員が果敢にチャレンジし、
そのチャレンジを受け止め続ける
企業であり続けることを目指す
代表取締役社長
合田 一朗
ダイバーシティと言うと、「女性」、「障がい者」及び「高齢者」等さまざまなカテゴリに分けられることが多いと思われます。
当社グループの事業経営についても多岐にわたっており様々なカテゴリが増えてきてもいます。当社の事業戦略を進めて行くためには、これまでの経験や出身、国籍などを含め、「多様な考え方、視点」を持った人材を増やしていくことが不可欠と考えていますし、実際にすでにそういった方々の活躍の場が広がっています。
例えば、当社ではジョブ型の人事制度を導入しており、ある特定の「ジョブ＝仕事」を担えればそれに対して対価が支払われます。当然勤続年数や出身校・出身の会社などは関係なく、その「ジョブ」を担えれば誰が担っても良いとされます。
過去の制度では累積年数が昇給・昇格に影響していたので、例えば育児休業を取得して一時的に職場離脱をした場合には昇格上の不利になっていましたが、現在の制度では戻ってきてその「ジョブ」に登用されれば年数や休業期間の影響は受けません。つまり、「多様な考え方、視点」を持った人材が活躍しやすい制度を導入しております。
ダイバーシティの発想は「過去に捉われない」と置き換えることができると考えております。当社は、様々な背景や過去を持った人でも持たない人でも同じ土俵で活躍できる、そんな土壌が整っております。
社員が果敢にチャレンジし、そのチャレンジを受け止め続ける企業であり続けることで企業価値を高めていくことを目指し、引き続きダイバーシティを推進してまいります。
人権・多様性・ハラスメントへの取組み
基本的な考え方
東海東京フィナンシャル・グループは、「グループ倫理行動基準」において、人権の尊重を定めており、多様性（ダイバーシティ）・機会均等の推進を、社会の変化に対応するための重要な経営戦略の一つとして位置付けています。世界人権宣言やOECD多国籍企業行動指針、ILO国際労働基準、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を尊重し、人種、宗教、性別、年齢、性的指向、障がい、国籍等を理由とする、一切の差別、ハラスメント等を行いません。
【関連リンク】
グループコンプライアンス・ホットライン制度（通報・相談窓口の設置）
当社グループでは、不正行為やハラスメント等を対象とした通報・相談窓口として、「グループコンプライアンス・ホットライン制度」を整備しています。同制度では、どこに相談したら良いか分からない場合に相談できる「通報・相談室」の他「TTFH社内通報窓口」と「社外通報窓口」を設置しており、社内イントラ等を通じて従業員に対してその存在を周知しています。また、「グループ内部通報規程」等により、匿名での通報も可能であることや、通報者が通報したことを理由として、当該通報者に対して不利益、不平等な取扱いをしてはならない旨等を定めております。
管理職向けのハラスメント研修の実施
職場におけるハラスメントを防止するため、管理職向けのハラスメント研修を実施しています。
ハラスメント防止宣言
- 東海東京フィナンシャル・グループは、ハラスメント行為を断じて許しません。
- ハラスメントは個人の人格や尊厳を傷つける由々しき問題です。
- ハラスメントに関する正しい知識を身につけ、互いに尊重し合い、『仲間を大切にする会社*』づくりに取り組んでいきます。
- 全社員が、ハラスメントをしない、させない、許さない、そして見過ごさない『誠実な会社*』づくりに取り組んでいきます。
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
代表取締役社長
合田 一朗
*は東海東京フィナンシャル・グループの経営理念に基づくキャッチフレーズです。
内閣府「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言への賛同
代表取締役社長の合田一朗は、内閣府「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」の行動宣言に賛同しています。
「ダイバーシティ・バイブル」
様々な立場の社員全員が、ダイバーシティを理解する上で必要なサポートやノウハウ、考え方などを共有するため、全役社員がダイバーシティ・バイブル（電子版）を活用しています。ダイバーシティの推進が重要な経営戦略の一つであることを、経営トップからの明確なメッセージとして掲載しています。
仕事と育児・介護の両立、男性の育児参画など、テーマごとに中身を追加しています。
女性活躍推進法に基づく数値目標
東海東京フィナンシャル・グループは、“ダイバーシティの推進”を経営戦略の一つと位置づけ、あらゆる社員が活躍できる環境を構築するため、新たな数値目標を以下の通り策定いたしました。
計画期間 2022年4月1日～2024年3月31日（2023年度末）
- ⑴ 女性管理職比率 15％（当社および主要子会社である東海東京証券に在籍するライン管理職およびグレード７以上）
- ⑵ 男性の育児休業の取得が1名以上かつ男性育児関連休暇取得率 20％
- ⑶ 計画期間の終了日の属する事業年度における労働者等の法定時間外・法定休日労働時間の平均が月45時間未満
※ 厚生労働省「女性の活躍・両立支援総合サイト」内の「女性の活躍推進企業データベース」において、当社の女性の活躍推進にかかる情報を公表しています。
育児・介護の支援
仕事と育児・介護を両立しながら活き活きと働ける職場環境を整備しています。
育児両立支援制度
スマートリターン・プログラム
出産により、産前・産後、育児休業などを取得する女性社員が、その後スマートにキャリアラインに復帰するための「スマートリターン・プログラム」を策定しています。
「スマートリターン面談」の実施
妊娠・出産、育児期における仕事との両立に対する心構えや準備、留意すべき事柄についての説明を記載した「スマートリターンブック」を活用し、育児休業取得予定者とその上司による面談を実施しています。
育児休業復職者向け「子育て社員のキャリア研修」の実施
仕事と育児の両立と、今後のキャリアの心構えを持つため、集合研修をおこなっています。
育児休業中のスキルアップ支援
育児休業からのスムーズな復職を支援するため「育児中の能力アップ支援ツール：ｗｉｗｉｗ（ウィウィ）」を導入しています。自宅でオンライン講座が受講でき、育児休業者へのサポートツールとなっています。
スマートリターンブックを活用したキャリア形成支援
仕事と育児を両立しながらキャリアアップできるよう、スマートリターンブックを利用した上司との面談において、これからの働き方について話し合います。
仕事と介護の両立支援
介護休業制度
要介護状態にある家族を介護するために、通算186日の範囲内で、5回まで分割取得することができます。
介護短時間勤務制度
要介護状態にある家族を介護するために、必要期間中何度でも介護短時間勤務制度を利用することができます。
介護のための短期休暇
要介護状態にある家族を介護するために半日単位で介護休暇を取得することができます。（対象家族１人につき、年間通算５日間、２人であれば年間通算１０日間）
「仕事と介護の両立セミナー」の実施
将来の介護両立への備えと、両立社員の状況理解のため、集合研修にて社内制度などをはじめ基礎知識を周知しています。
厚生労働省「介護離職を予防するための『職場環境モデル』導入実証実験」への参画
今後の介護離職の予防を目的として、2014年に参画しました。取組みの一環として社内アンケートを行うなど、介護両立支援制度の浸透を図りました。
半日休暇制度
年次有給休暇を半日単位で取得することが出来ます。（家族の通院や学校行事への参加など、所用時にも活用出来ます）
キャリアブリッジ制度
育児・介護などの家庭事情でやむをえず退職した社員に対する再雇用制度を導入しています。
成長支援の取組み
全ての社員が様々な業務へ挑戦できるよう、スキルアップ支援をしています。
管理職向け「ダイバーシティ研修」の実施
ダイバーシティ推進の意義の理解と、マネジメントスキルの向上のために管理職向け研修を実施しています。
社員のキャリア形成を支援
社員一人ひとりの専門性と自律的なキャリア形成を支援するため、節目となる年代や年次でキャリアを考える機会として研修等を実施しています。
ロールモデルによる活動
2015年から女性活躍推進策として実施してきたロールモデル活動を、2019年より、社員総活躍推進策に改めました。女性管理職、ワーキングマザー、イクメンなど、多様なロールモデルのキャリア、パーソナリティを紹介することで、社員のキャリアデザインの参考となることを目的としています。
雇用・採用面でのダイバーシティへの取組み
| 男性社員 | 女性社員 | 女性社員の割合 | |
|---|---|---|---|
| 新卒採用人数（2023年） | 122名 | 52名 | 29.9% |
障がいを持つ社員の活躍推進のため、募集職域や地域の拡大、新卒採用などの取組みを強化。（2023年４月時点での雇用率2.22％）
離職率の状況
| 2021年 | 2022年 | |
|---|---|---|
| 離職率 | 6.5% | 6.9% |
2023年4月時点
その他の活動
その他、幅広い活動を実施しております。
愛知県働く女性のロールモデル普及啓発事業「仕事＆家庭のインターンシップinあいち」へ参画（2017年）
インターンシップに参加した学生の方を、女性社員の職場や家庭に招き、仕事と家庭の両立を直に体験していただきました。
女子大学の「活躍する女性」をテーマとする授業に参画（2015～2017年）
女子大学の「活躍する女性」をテーマとする授業にて、当社ロールモデルがパネルディスカッションを行いました。
あいち・ウーマノミクス推進事業「働く女子育成促進事業」女性活躍職場見学ツアーに参画（2016年）
若い世代の女性たちに向けて、愛知県の産業の魅力や働くことの意義等を伝えるとともに、女性が活躍できる土壌づくりを進める事を目的とした事業に参画し、東海東京証券㈱が職場見学ツアーを開催しました。「女性が働くこと」について、理解を深めていただけるよう、社内の見学や女性社員との座談会を実施しました。
セカンドキャリア研修
シニア層の更なる活躍を期待し、今後のキャリアプランを考える研修を実施しています。一人ひとりが自らの今後のキャリアを考えるほか、直面する仕事と介護の両立についても理解を深めています。
シニアの活躍推進
60歳以上の社員も引続き活躍できるよう、継続雇用コースを複数設置し、最高70歳まで働くことが可能な環境を整えています。
主な受賞・認定実績
このような取組みが認められ、以下の認定・表彰を受けました。
女性活躍推進法に基づく「えるぼし」企業に認定（2つ星）
2017年7月24日付で、東海東京フィナンシャル･ホールディングスが、女性活躍推進法に基づく「えるぼし」企業認定（2つ星）を獲得しました。
「2016年度 新・ダイバーシティ経営企業100選」に選出
2017年3月23日付で、東海東京フィナンシャル･ホールディングスが、経済産業省より新・ダイバーシティ経営企業100選」に選出され、表彰を受けました。
東海東京証券が「あいち女性輝きカンパニー」優良企業表彰を受賞
東海東京証券は、2015年9月30日付で、愛知県「あいち女性輝きカンパニー」の認証を受けております。また、2016年12月21日付で、同制度の優良企業第一号として表彰されました。
「2015年度 東京都女性活躍推進大賞」優秀賞を受賞
2016年1月27日付で、東海東京フィナンシャル・ホールディングスが、東京都より「2015年度 東京都女性活躍推進大賞」の優秀賞を受賞いたしました。
東海東京証券が「2014年度 女性の活躍推進企業認定・表彰制度」優秀賞を受賞
2015年1月28日付で、東海東京証券が、名古屋市より「2014年度女性の活躍推進企業認定・表彰制度」の認定を受け、優秀賞を受賞いたしました。
