東海東京ビジネスサービス株式会社
当社は、個人情報の保護に関する法律に基づき、個人情報について、次の利用目的の達成に必要な範囲において、お取扱いいたします。
当社は、下記の通り、個人データを共同して利用させていただくことがあります。
当社は、個人情報の保護に関する法律に基づき、個人情報について、プライバシーに配慮したうえで、当社の事業及び利用目的の達成に必要な範囲において、下記の通りお取扱いいたします。
⑶ 当社は、以下の方法により個人情報を取得することがあります。
① データベースサービス事業者等の第三者からの取得
② 音声の録音、画像の録画、電子メールの受信等による取得
③ 官報、新聞、雑誌、インターネット等に掲載された情報からの取得
当社は、個人データについて、漏えい、滅失又はき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人データを取り扱う従業者や委託先(再委託先等を含みます。)に対して、必要かつ適切な監督を行います。個人データの安全管理措置に関しては、別途社内規程等において具体的に定めておりますが、その主な内容は以下のとおりです。
⑶ 組織的安全管理措置
① 個人データの取扱いに関する個人情報保護統括責任者を長とする管理態勢を整備しています。
② 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、監査部門による監査を実施しています。
⑷ 人的安全管理措置
① 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
② 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
⑸ 物理的安全管理措置
① 個人データを取り扱う権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
② 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、当該機器、電子媒体等を移動させる場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
⑹ 技術的安全管理措置
① アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
② 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
⑴ 当社は、次のいずれかに該当する場合に、ご本人様の個人データを外国にある第三者に提供することがあります。
① あらかじめご本人様から外国にある第三者への提供を認める旨の同意をいただいた場合
② 個人データの取扱いについて、適切かつ合理的な方法により、個人情報保護法第4章第2節の規定の趣旨に沿った措置を実施しており、かつ、当社との間でその実施が確保されている、外国にある第三者に個人データを提供する場合。この場合の提供先は、当社の外国にある業務委託先(業務委託先には、外国にある再委託先、再々委託先等を含みます。)に限ります。
③ ご本人様個人を識別できない状態にしている場合
④ 次のいずれかに該当する場合
⑵ 法令等の改正により、外国(※)にある第三者に個人データを提供するにあたりご本人様の同意を得ようとする場合には、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他ご本人様の参考となるべき情報等をご本人様に提供することとしています。
※ 「外国」から除かれる「国」について
個人情報保護法第28条に定める個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報保護に関する制度を有している外国(個人情報保護委員会が定める。)については、「外国にある第三者」の「外国」から除かれますので、ご注意ください。
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/210101_h31iinkaikokuji01.pdf
※ 提供先となる外国の候補
提供先となる外国の候補は、以下の外国です。
アメリカ合衆国、シンガポール、香港
※ 外国における個人情報の保護に関する制度等の調査
個人情報保護委員会では、事業者に参考となる情報を提供する観点から、一定の国又は地域における個人情報の保護に関する制度について調査し、我が国の個人情報保護法との間の本質的な差異の把握に資する一定の情報を公表していますので、参考にしてください。
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/#gaikoku
⑵ 保有個人データの開示に関しましては、当社所定の手数料をいただきます。なお、他の利用目的の通知、訂正等及び利用停止等の請求は、手数料徴収の対象外とします。
① 手数料
請求内容 | 手数料(消費税込) |
---|---|
氏名、住所、生年月日、電話番号、FAX番号、メールアドレス、連絡先、勤務先情報 一括 | 1,100円 |
上記以外の情報 1項目毎 | 1,100円※ |
※ 1項目につき下限を1,100円とし、請求の内容によっては郵送代等を勘案し、別途上乗せ手数料をお支払いいただくことがあります。
⑷ 開示等を行えない場合
次の場合は、開示等いたしかねますので、予めご了承をお願いいたします。開示等しないことを決定した場合は、その旨理由を付してご通知申し上げます。また、開示しなかった場合についても、所定の手数料をいただきます。
① ご本人様の確認ができない場合
② 代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
③ 所定の申請書その他必要書類等に不備があった場合
④ 所定の期間内に手数料のお支払いがない場合
⑤ ご依頼のあった情報項目が、保有個人データに該当しない場合
⑥ ご本人様または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
⑦ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
⑧ 他の法令に違反することとなる場合
当社の住所及び代表者等は、当社ホームページをご覧ください。
保有個人データに関する事項の公表、保有個人データの開示等、共同利用する個人データの取扱い、その他当社の個人情報等に係わるご意見・ご要望・お問い合わせにつきましては、以下の窓口までご連絡ください。
〒104-0033
東京都中央区新川一丁目17番21号
東海東京ビジネスサービス株式会社
業務管理部
電話番号:03‐3553‐8771
受付時間:9:00~17:00(土日、祝日及び年末年始を除く)
以上