Green
金融事業を通じたグリーンでサステナブルな社会の実現支援
自社の脱炭素化をはじめとする環境負荷削減
東海東京フィナンシャル・グループでは、金融商品取引業者として金融サービス分野における環境問題の重要性を認識し、企業の社会的な責任として限りある資源を有効に活用、次世代へ残していくために、環境方針を定め、事業活動を通じて環境配慮に取り組んでまいります。
また、当社グループは2021年10月に、気候変動に関する国際的な情報開示の枠組みである「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言へ賛同しました。2022年4月より開始した中期経営計画「“Beyond Our Limits” ～異次元への挑戦」においては、自社事業に伴うCO2排出量を2027年３月までに半減（2021年度実績比）することに加え、2030年までに実質ゼロとする目標を設定し、2022年12月には「温室効果ガス排出量のネットゼロ宣言」を策定しました。目標達成に向けて、今後もさまざまな施策に取り組むとともに、進捗状況をTCFD提言の開示枠組みに沿って適宜開示していきます。
環境関連法令･規則をはじめ当社グループの環境方針等を遵守し､環境保全に努めます。
高品質な金融商品・金融サービスの提供を通じて環境の保全・保護に資する事業を支援し、社会全体の環境に関するリスクの低減に取り組みます。
事業活動における資源の消費や、廃棄物の排出による環境への負荷を認識し、資源循環への取組みや、資源､エネルギーの効率的な利用を積極的に推進することを通じ、環境保全に努めます。
実効性の高い環境活動を実践するため、環境教育、啓発活動を実施し、社員の環境保全意識の向上に努めます。
環境に関する情報の積極的な開示に努めるとともに、地域、取引先等の皆様とのコミュニケーションを通じた環境保全活動の啓発・推進に努めます。
地球環境に重大な影響を及ぼす気候変動問題は、当社グループにとってリスクであるとともに事業機会になり得るとの認識のもと、温室効果ガスの継続的な削減および金融サービスを通じた事業開発に取り組みます。取り組み状況は適切に情報開示します。
当社グループは、 2022年4月より開始した5ヵ年の経営計画 「Beyond Our Limits」における行動指針「“Social Value & Justice” comes first」の精神に基づき、2015年12月に採択された「パリ協定」、ならびに2020 年10 月に日本政府が発表した「2050 年カーボンニュートラル宣言」に賛同するとともに、脱炭素社会の早期実現に向けた以下の事項を宣言いたします。
東海東京証券は2018年8月、環境省が実施する「グリーンボンド発行等支援者登録制度」において、資金調達支援者として登録されました（2023年5月より「グリーンファイナンスサポーターズ制度」へ名称が変更されております）。グリーンボンド等を発行する企業や自治体は、当該資金調達支援者から発行支援を受けることで、通常の債券発行手続きに加えて要する外部コストの負担を軽減することができます。グリーンボンド等の引受・販売を通じて本市場の拡大に貢献するとともに、事業活動を通じて、環境、社会へ貢献してまいります。
環境問題の解決に貢献する事業に使途を限定した債券で、近年、世界的な環境意識の高まりを背景に発行額が急増しています。グリーンボンドに加え、資金使途がより広いサステナビリティボンドなどの発行も増加しています。
貧困や医療資源の不足、地球温暖化などの世界的な社会問題の解決の一助として、ウォーターボンドやグリーンボンドなどの社会貢献型債券を取扱いしています。
東海東京アセットマネジメントは2014年8月、責任ある機関投資家として、適切にスチュワードシップ責任を果たすため、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード※≫の受け入れを表明し、同社ホームページにおいて議決権行使状況等を公表しています。また、2020年３月に公表された、ESG（環境・社会・企業統治）の要素を含めたサステナビリティ（持続可能性）の考慮等が盛り込まれた再改訂版本コードに基づき、本コードの各原則の見直しを行っています。
東海東京アセットマネジメント（スチュワードシップ責任に対する取組み方針）
※「日本版スチュワードシップ・コード」とは、機関投資家が、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づく建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）などを通じて、当該企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、「顧客・受益者」（最終受益者を含む）の中長期的な投資リターンの拡大を図る為の行動規範です
東海東京インベストメントと学校法人藤田学園の子会社である株式会社フジタ・イノベーション・キャピタルは2022年11月、医療・バイオ・ヘルスケアの分野におけるスタートアップへの投資および支援を目的としたベンチャーキャピタルファンド「フジタＴＴインパクト１号投資事業有限責任組合」を共同設立しました。愛知県を地盤とする両者が手を組み、中部地域におけるベンチャーマインドを醸成し、スタートアップ育成をけん引することで、医療産業の創生と地域経済の活性化、持続可能な社会の実現をめざします。
東海東京インベストメント株式会社と株式会社フジタ・イノベーション・キャピタルによるベンチャーキャピタルファンド共同設立 のお知らせ限りある資源を有効に活用、次世代へ残していくために、東海東京フィナンシャル・グループでは、環境への負荷軽減に繋がる取り組みをしています。
オフィスでの取組み事例として「高効率照明・高効率空調への切り替え」や「パソコン等のOA機器の切り替えによる省電化」を進めているほか、低燃費である軽自動車、ハイブリッドカー、電気自動車、燃料電池（水素）自動車への積極的な入替を行っています。
適切な森林管理を認証する「FSC認証」を受けた製品を継続的かつ積極的に使用しています。また、本社内カフェでの「レインフォレスト・アライアンス認証」商品の導入、グループ役社員向けに「海に投げ出されたプラスチックの行方について」のコラムの配信等を通じて、森林保全や生物多様性・生態系保全についての情報発信・意識醸成に取り組んでいます。
東海東京フィナンシャル・グループは、金融商品取引業者として、金融サービス分野における気候変動を含む環境問題の重要性を認識し、指針となる「環境方針」を定めた上で、環境に配慮した取組みを進めています。環境・気候変動関連の取組みは、経営会議および取締役会にて報告・議論を行ったうえで推進しています。
気候変動リスクとは、資産に対する直接的な損傷やサプライチェーンの寸断から生じる間接的な影響等、気候変動に起因したリスク（物理的リスク）と、脱炭素社会への移行に向けた、気候変動問題に取り組むための広範囲に及ぶ政策や規制等の変化による財務上および評判上のリスク（移行リスク）が挙げられます。これらのリスクが発生した場合はその性質·速度等に応じて、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があると認識しています。
| リスク | 機会 | ||
|---|---|---|---|
| 移行リスク | 政策・法規制 |
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| 市場 |
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| 技術 |
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| 評判 |
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| 物理的リスク |
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「気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（NGFS）」が公表するシナリオのうち、移行リスクと物理的リスクが最小となる「秩序ある2050年脱炭素シナリオ（Orderly - Net Zero 2050）」、移行リスクが最大となる「無秩序な2050年脱炭素シナリオ（Disorderly - Divergent Net Zero）」、物理的リスクが最大となる「現状政策シナリオ（Hot house world - Current Policies）」をベースとして、当社グループの財務（費用および収益）に与える影響について、定量・定性分析および影響度評価を実施しました。
全体としては、当社グループの財務に与える影響は限定的でありました。一方で、今後のグリーン分野への投資ニーズ拡大等を見据えたビジネス機会の創出、施策推進等の重要性を再認識いたしました。
今後も引き続き、分析レベルの高度化を図ってまいります。
シナリオ分析の概要
| 想定シナリオ |
気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（NGFS）
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|---|---|
| 分析期間 | 2050年時点 |
| 分析方法 | 財務（費用および収益）に与える影響を定量・定性分析、影響度評価 |
| 分析結果 | 当社グループの財務に与える影響は限定的 |
当社グループでは、2022年4月より開始した中期経営計画「“Beyond Our Limits”～異次元への挑戦」において、「自社事業に伴うCO2排出量を2027年3月までに半減（2021年度実績比）及び2030年までに実質ゼロ」をはじめとした“Social Value & Justice”KPIを設定しました。また、2022年12月には、上記目標のほか、2015年12月に採択された「パリ協定」、ならびに2020年10月に日本政府が発表した「2050年カーボンニュートラル宣言」への賛同、金融機能の担い手としての事業活動を通じた脱炭素社会の実現への貢献を含めた「温室効果ガス排出量のネットゼロ宣言」を策定しました。移行計画については、TCFD等のフレームワークを踏まえ適宜見直しを行なうとともに、脱炭素社会の早期実現に向けた取り組みを推進してまいります。
想定される具体的な気候変動リスク及び機会について経営会議において識別し、その結果を取締役会へ報告しています。今後、気候変動リスクについての分析および評価の高度化とともに、リスクの回避、低減のため、最適な管理体制の整備を一層進めていきます。
当社グループでは、事業活動に伴う温室効果ガス排出量を継続的に削減してきました。今後は、「2030年実質ゼロ」を目標に、現在グループのエネルギー使用量の約25%を占めている再生可能エネルギーの一層の利用や省エネの推進等により、さらなる削減を進めていきます。
温室効果ガス排出量
（単位：t-CO2）
| 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| SCOPE1 | 781 | 724 | 681 | 401 | 454 | 450 |
| SCOPE2 | 3,070 | 2,866 | 2,701 | 2,590 | 2,493 | 2,090 |
| SCOPE1+2 | 3,851 | 3,589 | 3,382 | 2,991 | 2,947 | 2,539 |
温室効果ガス排出量（CO2排出量）の集計対象は、以下のとおり。なお、2021年度は旧エース証券を追加。
東海東京フィナンシャル・ホールディングス、東海東京証券、東海東京調査センター、東海東京アセットマネジメント、東海東京インベストメント、東海東京アカデミー、東海東京サービス（東海東京証券が入居する拠点）、東海東京ビジネスサービス、ＴＴデジタル・プラットフォーム、CHEER証券
原単位は生産活動の効率を示す指標として使われており、政府の省エネ法では、「エネルギーを使用して事業を行う者に対してエネルギー原単位を年平均1%以上削減するという努力目標」を課していますが、この目標を達成し、更なる削減に努めています。
| 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | |
|---|---|---|---|---|
| 原単位 | 0.000162 | 0.0001576 | 0.0001590 | 0.0001604 |
| 対前年度比（%） | 97.0 | 97.3 | 100.9 | 100.9 |
※ 主要子会社である東海東京証券の数値
※ 「エネルギー使用の合理化等に関する法律」における算定方法に従い算定
