MEMBERプロジェクトメンバー
TTデジタル・プラットフォーム
営業部
頼富康二
2008年入社
東海東京フィナンシャル・
ホールディングス
地域創生戦略部
宮地泰一郎
2019年入社
東海東京フィナンシャル・
ホールディングス
提携事業戦略部
西峰広華
2014年入社
OUTLINEプロジェクト概要
証券会社の限界を、地域創生×DXで突破する
金融外のソリューションで地域に貢献
「DX」「脱炭素」のワードから導いた答え
西峰 私の所属する提携事業戦略部は、提携している七つの地域金融機関との協業戦略の検討と推進を行っています。具体的には、当社の金融サービスをはじめとする各種コンテンツをご紹介し、ニーズの高いものがあれば、担当者と引き合わせる役目を担っています。
今回のプロジェクトでは、私が担当している地方銀行が連携協定を締結する複数の自治体に対し、当社でお手伝いできることがないか模索することが起点となりました。
宮地 自治体に対する支援ということで、次にバトンを受けたのが、私の所属している地域創生戦略部です。地域コミュニティの持つ課題に対し、当社グループ各社、もしくは我々が"Powerful Partners"とお呼びする協力会社とともに、最適なソリューションを提供する窓口機能を当部は有しています。今回は、地方銀行から地域創生に資するキーワードとして「DX」「脱炭素」というニーズを西峰が引き出してくれていたので、そのコンテンツを持つ、TTデジタル・プラットフォーム（以下、TTDP）に各自治体への提案を依頼しました。
頼富 当社TTDPでは、自治体や事業会社に向け、プレミアム付き商品券のデジタル化、健康増進やSDGs、脱炭素に関する事業に対し当社のポイント機能によるDX支援をご提案しております。当プロジェクトにおいては、環境省が今般公募をしております「グリーンライフ・ポイント推進事業」を全国の自治体にご提案致しました。
「グリーンライフ・ポイント」とは、消費者による環境に配慮した行動に対し、ポイントを付与される仕組みを通じて、ライフスタイル変革実現を目指す取り組みです。たとえば、フードロスや、地産地消商品の購入、マイカーではなく公共交通機関を利用するといった行動に対し、ポイントを付与し、行動変容を促します。当社は地域通貨や地域ポイントのデジタル化をご支援できるソリューションがございます。自治体や事業会社においては国の補助事業でもあることから参画しやすいのではないか、と考えご提案に至ります。
提携戦略が生み出すビジネスの優位性が
「異次元の世界」への扉を開く
宮地 提案の場に同席した際、一口に「DX」「脱炭素」と言っても自治体組織の中でも多くの関係部署があり、課題に対する認識にも違いがあることを感じました。それぞれに合った提案の仕方や工夫が必要であることを学びました。
頼富 当社グループとして本格的に自治体ビジネスに取り組むのは初めてで、まだまだ知見が足りません。今回、西峰さんが所属されている提携地銀戦略部や、宮地さんが所属されている地域創生戦略部と連携することで、提携地銀や大学などから自治体のご紹介や、地域課題などさまざまなことを教えていただきました。金融グループとしてのネットワークが活用できたことは当社グループがビジネスを加速する上で、他社にはない大きな優位性だと感じました。
西峰 当社は、七つの地域金融機関と提携合併証券を設立しています。ここで問われているのが、「金融以外に何ができるのか」「提携銀行にどんな価値を提供できるのか」ですが、DX銘柄に証券会社で唯一2年連続選出された実績やTTDPが傘下にあることは、この命題に応えられるバックグラウンドになっていると感じます。金融に留まらない提案ができるようになりつつある現状は、まさに「異次元への挑戦」です。
地域創生に寄与する活動で
地方銀行を元気にしていく
頼富 「証券×地方銀行×自治体」という三位一体の新しいビジネスモデルを構築できたことは、本プロジェクトの大きな成果だと思います。地方銀行と連携している他の証券会社は、ごくわずかです。当社は全国にわたる地方銀行と連携し、彼らのフィールドを活用させていただきながら、地方銀行と一緒にビジネスが行えるということは、他社では経験できない大きなやりがいだと思います。また、今回はカーボンニュートラルの取り組みですが、他にも証券会社の本業でもある、先を見通す力でさまざまな新しいビジネスに果敢に挑戦し、これからも社会貢献ができればと思います。
宮地 当部署は今年度新設されたばかりですが、自治体の関係部署に提案を行い、好反応をいただけたことに、大きな手ごたえを感じています。
脱炭素に限らず、少子高齢化、過疎化、生活習慣病等、社会課題は多く存在しています。これらの「複雑で答えのないもの」に対し、より良いソリューションを提供することで、持続可能な社会構築に貢献していきたいと改めて思います。
西峰 地方銀行は、ご利用になる地域の方に対し、何かできないかという意識を強くお持ちです。ですから、自治体と当社を結び付けることでその自治体が良くなれば、地域の方が良くなる。だから、それでいいんだ、と思っていらっしゃる部分がおありですし、「『手伝ってもらえて助かりました』の声を、自治体からいただけるだけでありがたい」ともおっしゃっています。
地域を活性化させることは、まわりまわって地方銀行を元気にすることです。当社グループがかかわることで地方銀行のプレゼンスを高めるお手伝いができることに、大きな意義を感じています。これを一つの成功事例に、「東海東京証券と組むと、こんなことができるんだ」ということを、他の自治体、地方銀行にも広く知っていただけるよう取り組んでいきたいです。
TIPS
TTデジタル・プラットフォームは、東海東京フィナンシャル・ホールディングスの戦略子会社として、2019年に設立。地方自治体・事業会社に向け、ブロックチェーンなどの先端技術と高いセキュリティ機能を備えたデジタル地域通貨・地域ポイントを提供。個人向けには、連携口座数日本最大級を誇る、新世代の資産管理プラットフォーム「おかねのコンパス」を展開している。当社グループにおけるデジタル戦略の一翼と、地方創生プラットフォームビジネスを担っている。