アライアンス

東海東京フィナンシャル・グループでは、これまで、有力な地方銀行との提携戦略を通して、地域創生、ビジネスポートフォリオの多様化、顧客基盤の拡大、デジタライゼーションの推進を、金融の新たなビジネスモデルとして創出してきました。これからも共存共栄の姿勢を貫き通すことで、よりよい社会づくりを目指します。

これまでの取組み

アライアンスの概況

地方銀行との提携戦略

東海東京フィナンシャル・グループは、地方銀行との提携戦略と、証券業に必要な各種機能を他証券会社に提供するプラットフォームビジネスを、当社グループの成長を牽引する重要なビジネスと位置づけています。

地方銀行との提携合弁証券

東海東京フィナンシャル・グループは、有力な地方銀行との共同出資により、2022年3月末現在、7社の提携合弁証券を展開しています。提携先はいずれも地域において強固な事業基盤と顧客基盤を有する有力な地方銀行。提携合弁証券の資本構成については、銀行が過半を出資し、経営の主導権を握るかたちとしています。これにより、地方銀行にとってはさまざまな初期投資を抑えた上で証券ビジネスに参入できること、当社グループにとっては地方銀行の顧客基盤と営業網を活用できることに加え、提携合弁事業から得られる収益によって経営の安定化を実現できることなど、双方にメリットをもたらすWin-Winの関係が実現しています。
2022年3月末現在、地方銀行との提携合弁証券7社合計の預かり資産は1兆9,111億円、2022年3月期の営業収益は314億円に達しました。今後も、それぞれの地方銀行が有する強固な顧客基盤と当社グループのリテール、法人、マーケット各部門における豊富な知見・ノウハウを融合し、シナジーの最大化とアライアンスの深化に努めていく方針です。　

地方銀行との提携ビジネス

提携合弁証券の設立以外に、地方銀行との包括的業務提携、金融商品仲介業務提携など、新たなアライアンス・モデルの構築をしています。このような取組みはお客さまにより支持され、地域社会への貢献にもつながるものと捉えています。
提携合弁会社を設立した地方銀行との業務連携が拡大し、2021年4月には、株式会社栃木銀行と包括的業務提携で合意。同8月には池田泉州ホールディングス株式会社と法人業務における連携・協力に関する合意書を締結しています。
また、フィデアホールディングス株式会社と2021年5月に金融商品仲介業務に関する基本合意を締結し、同10月からは、東海東京証券がフィデアホールディングス傘下の荘内銀行および北都銀行と金融商品仲介業務を開始しました。

Powerful Partners

今後はこれまでの提携ノウハウを活用し、事業会社や地方公共団体へ展開していくことによって、当社サービスや機能をさらに多くのお客様へご提供します。