現代社会は、気候変動の深刻化、地政学的リスクの高まり、経済格差の拡大、人権問題の顕在化など、かつてないほど複雑かつ多様な環境・社会課題に直面しています。こうしたなか、企業には単なる経済的利益の追求にとどまらず、持続可能な社会の実現に向けて、事業活動を通じて環境・社会課題の解決に貢献することが強く求められています。

当社グループは、国連が提唱する「持続可能な開発目標（SDGs）」の理念と目標を共有し、「社会的価値の追求・社会的正義の遂行なくして企業の存在価値なし」という強い意志のもと、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画において、“Social Value & Justice” comes first を行動指針として掲げています。そして、当社として優先的に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定し、全社一丸となってこれらの課題に取り組んでおります。

環境分野では、2030年までの温室効果ガス排出量のネットゼロを目指し、継続的な取り組みを進めるとともに、経済産業省が主導する「GXリーグ」への参画や、金融機能を活用したグリーンボンド発行支援など、脱炭素社会の実現に向けた多面的な活動を展開しています。社会分野では、「人」を中心とした価値創造に注力しています。具体的には、「東海東京フィナンシャル・グループ人権方針」を策定し、人権尊重の徹底を図るとともに、人材への戦略的投資、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、エンゲージメントの向上など、人的資本経営を強化しています。さらに、社会課題の解決に挑むスタートアップ企業への支援や、地域社会の持続的な発展に資する社会貢献活動も積極的に取り組んでいます。

今後も当社グループは、金融・資本市場の一翼を担う企業として、サステナビリティ経営を着実に推進し、すべてのステークホルダーの皆様の期待に真摯にお応えしてまいります。そして、長期的視点に立ち、社会とともに成長し続ける企業であることを目指して、不断の努力を重ねてまいります。

引き続き、皆様の温かいご支援とご愛顧を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。