地域金融機関との協働拡大による地域経済の活性化、地域創生
金融業界を超えた幅広いパートナーシップ構築による多様な顧客ニーズへの対応
パートナーシップ
Partnerships
アライアンス
東海東京フィナンシャル・グループでは、これまで、有力な地方銀行との提携戦略を通して、地域創生、ビジネスポートフォリオの多様化、顧客基盤の拡大、デジタライゼーションの推進を、金融の新たなビジネスモデルとして創出してきました。
地域社会への取組み
地域の教育・文化・スポーツ等の支援にも積極的に取り組んでいます。
トップアスリートの活動支援
日本オリンピック委員会が運営する、トップアスリートの就職支援システム「アスナビ」を通じた採用を行い、世界を目指すアスリートの活動を支援しています。
また、中部地区におけるスポーツ文化の溢れる地域づくりをめざし、中京大学に『東海東京アスリート育成奨学金』を創設しアスリート育成を支援しています。
中部地区のグローバル人材の育成
中部地区の国際化を牽引できるグローバルな人材の育成を目的に、名古屋大学の英国における学術および教育交流を支援する、名古屋大学「東海東京フィナンシャル・ホールディングス・グローバル事業」を2015年から実施しています。本事業を通じて国際情勢の動きを市民・学生向けに分かりやすく解説する「国際情勢講座」の開催、英国・ケンブリッジ大学やエジンバラ大学への学部生・大学院生の派遣などを行っています。
オープンイノベーションに基づく研鑽の機会を提供
モノづくりの集積地である中部地区においても、異分野の企業や大学が持つ技術やアイデア等を取り入れる、オープンイノベーションへの取組みの必要性が高まっています。
東海東京フィナンシャル・グループでは、経営者らが集う機会を提供する「中部オープンイノベーションカレッジ」を設け、2017年6月開催の第1回オープンイノベーションセミナーを皮切りに、現在では継続的に勉強会・ピッチイベント・交流会を開催し、企業間・企業と大学・企業と学生らが交流、意見交換が行える貴重な場となっています。
東海東京財団による地域貢献
東海東京フィナンシャル・グループの誕生15周年を記念して、2016年に一般財団法人東海東京財団を設立しました。本財団は、地域の将来を担う人材やグローバルに活躍できる人材の育成、地域社会における国際経済や社会の理解を促す機会の創出、文化・芸術振興等を通じて、地域社会の将来の発展に寄与することを目的としています。
ボランティア活動
災害支援活動
世界各地で起きた大規模災害および感染症に際し、様々な支援活動を行っております。
| 2011年 | 東北地方太平洋沖地震（3,000万円、東海東京フィナンシャル・グループ役職員…1,128 万円） |
| 2013年 | フィリピン中部台風（300万円） |
| 2014年 | 広島土砂災害（300万円） |
| 2016年 | 2016年熊本地震（500万円、東海東京フィナンシャル・グループ役職員…742 万円） |
| 2017年 | 九州北部豪雨（300万、東海東京フィナンシャル・グループ役職員…366 万円） |
| 2018年 | 西日本豪雨被害（500万円、東海東京フィナンシャル・グループ役職員…609 万円） 北海道胆振東部地震（200万円） |
| 2019年 | 令和元年台風19号災害（200万円） |
| 2020年 |
2020年の新型コロナウイルスの感染拡大により、医療機関で必要とされる医療衛生品が不足している状況を受け、当社グループの防災備蓄品から以下を地域の医療機関などに提供しました。
（2020年4月末現在） |
| 2024年 | 令和6年能登半島地震（500万円） |
食を通じた貢献支援
2016年より、フードバンク活動に参画しております。
東海東京フィナンシャル・グループの災害備蓄食料の入替時は、賞味期限到来前にフードバンク活動を行っている「セカンドハーベスト・ジャパン」に寄贈しています。
寄贈した食品は、同団体を通じ、生活困窮者や福祉施設に届けられます。
こどものみらい古本募金（子どもの権利）
基本的な考え方
東海東京フィナンシャル・グループは、「グループ倫理行動基準」において、人権の尊重を定めており、「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）」は、子どもの生存、発達、保護、参加という包括的な権利を実現・確保するために必要となる具体的な事項を規定しており、1989年の第44回国連総会において採択され、1990年に発効し、日本は1994年に批准しています。
日本証券業協会では、「持続可能な開発目標」（SDGs）で掲げられている社会的な課題に証券業界として取り組むため、我が国における子供の貧困問題の解決に向けた証券業界としての具体的支援策として、「こどものみらい古本募金」に証券業界全体で取り組むことが提言されています。
当社グループとしても、子どもの権利条約を尊重し、「こどものみらい古本募金」に積極的に取組んでいます。
取組み内容
「古本等回収ボックス」を各拠点に設置し、当社役社員や顧客、地域住民の方々より古本等の回収を行います。各設置拠点等で回収された古本等は、運営事業者によって買い取られ、その買取金額は「子供の未来応援基金※」へ全額寄付されます。
※子ども食堂や学習支援等、子どもたちに寄り添い活動している団体等を応援するために創設された基金
株主優待制度を通じた寄付
東海東京フィナンシャル・ホールディングスは株主優待制度（カタログギフト）のメニューの1つに、「株主優待SDGs基金への寄付」を設けています。株主優待SDGs基金は、SDGsの推進に株主優待を活用しようと日本証券業協会が設立したものです。
当社株主優待でこの寄付を選んでいただくと、SDGsを推進する団体への支援となります。
スポーツ支援
名古屋グランパスエイトのオフィシャルパートナーに
東海東京フィナンシャル・グループは、2011年度から名古屋グランパスのクラブパートナーとして活動を支援してきました。
2015年東海東京フィナンシャル・ホールディングス誕生15周年を機会に、地域との結びつきをより強固なものにしたいと「地域の方々と夢と感動をわかちあい、強い絆を築いていく」という名古屋グランパスの活動方針に強く賛同し、オフィシャルパートナーに就任しました。
【関連プレスリリース】
文化・芸術活動の協賛
将棋８大タイトル戦「王座戦」に特別協賛
将棋タイトル戦「王座戦」に第69期から特別協賛しています。
王座戦は、将棋８大タイトル戦の一つで、1952年に創設されました。毎年9月から10月にかけて王座と挑戦者決定トーナメントを勝ち抜いた挑戦者が五番勝負を行います。
全棋士と女流棋士4名が参加するタイトル戦で、過去には羽生善治九段が通算24期タイトルを獲得したことでも知られています。
その他、準タイトル戦「朝日杯将棋オープン戦」、「名古屋城こども王位戦」に協賛するなど、将棋文化の普及・振興を継続的に支援しています。
【関連リンク】
中部地区の文化活動の支援
東海東京証券のホームマーケットである中部地区を中心に、さまざまな文化・芸術活動への支援を継続的に行っています。
2008年より毎年末に開催している「ゴールデンライフステージ」は、愛知県内の合唱団・オーケストラが数百名規模で出演、日頃の活動の発表の場としていただいているほか、多くのご来場者に年末の風物詩として楽しんでいただいております。
