コンプライアンス

コンプライアンス及びリスク管理体制の整備の状況

基本的な考え方

当社グループはコンプライアンスを経営上の最重要課題と位置づけ、業務の適正を確保するための体制整備を行っています。また、グループ・コンプライアンス基本方針、グループ倫理行動基準等の基本的な規範を制定し、これらの実施に努めています。
また、リスク管理体制として、リスク管理規程に基づき、リスクカテゴリーごとに責任部署を定め、当社およびグループ会社全体のリスクを統合的に管理し、リスクの管理方針、管理方法およびリスク管理のために必要と認める事項を協議・立案する当社の組織として総合リスク管理委員会を設置し、その結果を取締役会へ報告・提案を行っています。従業員に対しては、年度単位の法令遵守に関する実践計画である「コンプライアンス・プログラム」に基づき、「コンプライアンス勉強会」及び「確認テスト」を定期的に実施し、実効性の確保に努めています。万一、法令違反や不祥事等、問題が発生した場合には、速やかに経営層にまで伝達され、適切に対処する組織体制を構築・整備しています。

コンプライアンス体制

当社グループでは法令諸規則の遵守に関する実効性を確保するための体制として、施策等の答申を行う当社の組織である総合リスク管理委員会、コンプライアンスに関する統括・指導・モニタリング等を行う専門部署である総合リスク・コンプライアンス部、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策を行う専門部署であるマネー・ローンダリング統括部を設置しています。

リスク管理体制

「リスク管理方針」「リスク管理規程」に基づき、リスクカテゴリーごとに責任部署を定め、当社およびグループ会社全体のリスクを統合的に管理しています。また、リスクの管理方針、管理方法およびリスク管理のために必要と認める事項を協議・立案する組織として、総合リスク管理委員会を設置し、その結果を取締役会へ報告・提案を行っています。
さらに、災害等の危機管理体制として、「災害等危機管理基本方針」「災害等危機管理規程」に基づき、責任の所在を明確にして、総合的かつ計画的な防災・応急・復旧態勢の整備および推進を図っています。これらの各種リスクに関する統括、指導、モニタリング等を行う専門部署として、総合リスク・コンプライアンス部を設置しています。

3つの防衛線によるリスク管理

当社グループでは、「3つの防衛線」の考え方に基づいて、リスクを特定、評価(アセスメント)、モニタリングすることにより、リスク管理体制の強化に努めています。

第1線 業務運営部門

リスクを特定し、評価し、管理することについて事前および事後の責任を負います。
リスクアセスメントやコンプライアンス勉強会を通じて業務上の各種リスクを自ら認識(特定、評価)します。

第2線 総合リスク・コンプライアンス部、グループ各社の管理部門

第1線のリスク管理を支援します。
業務運営部門と密に連携して、リスクが適切に特定され、管理される態勢を確保します。

第3線 監査部

第1線・第2線の防衛線が有効に機能しているか、独立した立場で検証・評価します。
財務報告にかかる内部統制のプロセスの有効性を評価します。

統合報告書の発行

当社グループのコンプライアンス体制およびリスク管理体制の詳細については、統合報告書に記載しております。
統合報告書の発行に当たっては、IIRC(国際統合報告評議会)が提唱する「国際統合報告フレームワーク」を参照しています。

【関連リンク】
アニュアルレポート(統合報告書)

ページ上部へ

反社会的勢力との関係遮断、汚職・贈収賄・不正・腐敗の防止

基本的な考え方

「グループ倫理行動基準」や「倫理コード」において、反社会的な活動を行なう勢力や団体等に毅然たる態度で対応し、これらとの取引を一切行わない旨、および、「規律の文化」を重んじ、自ら不正・違法行為を行うことなく、また不正・違法行為を見逃すことや隠すことなく、解消へ向けて迅速かつ厳正に取組む旨を宣言しています。「グループ倫理行動基準」や「倫理コード」は、社内イントラ等を通じて従業員に対してその存在を周知しています。また、従業員に対しては、年度単位の法令遵守に関する実践計画である「コンプライアンス・プログラム」に基づき、「コンプライアンス勉強会」及び「確認テスト」を定期的に実施し、実効性の確保に努めています。

反社会的勢力との関係遮断

当社グループでは、「反社会的勢力との関係遮断に関する規程」において、初めて当社と契約を締結する者および既存の契約先・取引先等についての反社会的勢力に該当するか否かの照合等を含む、反社会的勢力との関係遮断に関する具体的な手続きを定めております。

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策

当社グループを通じて取引される資金が各種の犯罪やテロに利用される可能性があることに留意し、「TTFGにおけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する規程」を定めて、マネー・ローンダリングの防止に努めております。

グループコンプライアンス・ホットライン制度(相談・通報窓口の整備)

当社グループでは、「グループコンプライアンス・ホットライン制度」を社内・社外に設置しており、社内イントラ等を通じて従業員に対してその存在を周知しています。また、「グループ内部通報規程」により、通報者が通報したことを理由として、当該通報者に対して不利益、不平等な取扱いをしてはならない旨を定めております。