Well-being
エンゲージメントの向上
健康経営
多様な人材が多様な環境で安心して活躍できる職場環境の整備（DE&I)
社員の専門性向上のための教育支援
東海東京フィナンシャル・グループに必要な専門性を分類、各自の役割と職務内容を「ジョブディスクリプション」として体系化しました。
「グループ倫理行動基準」において人権の尊重を規定。2020年4月、「ハラスメント防止宣言」を発表。
業務外における人間的な素養を高めることや、社内でのロールモデルとなるような自主的な取組みを支援し、人間性向上の推進を目的として、2020 年7月より「Humanity Enhancement Program（ヒューマニティー・エンハンスメント・プログラム）」をスタートしました。具体的には、多様な実践経験や価値観、知見を得るための他企業への複業留学支援や、キャリア形成上の課題や悩みを持つ社員（メンティ）に豊富な知識、経験を有した相談相手（メンター）を紹介し課題解決を図るメンター・メンティ制度などを行っております。
社員が自発的に手を挙げることで、希望する職務でのキャリア形成を実現するのが社内公募制度です。自らの可能性にチャレンジすることで、異分野での見識を高めることを目的とし、能力開発を行なえる部署が募集内容を公開し人財を募ります。新たな職務にチャレンジし、より成長したいと思う社員は、応募理由や自己ＰＲなど応募書類を提出。書類審査と面談を通じて応募者の適性や能力が判断された後、希望職務への異動となります。
自らのキャリアパスを自発的に切り拓くことができるこの制度により、すでに300名以上の社員が新しい職場に異動し、自らのキャリア形成に役立てています。
社員の発想で、会社を改善していくため「社員提案」制度を設けています。過去の事例として「生産性向上・働き方改革」「SDGs推進」をテーマに実施、合わせて265件のさまざまなアイデアが寄せられました。表彰されたアイデアは早速実現させており、社員からも賛同の声が多く寄せられています。
社内クラウドソーシング制度
特定のスキルや経験を持つ社員に自部署の業務をアウトソーシングすることで、チームの生産性向上や新しい成果の創出に期待
当社グループは、社員一人ひとりの健康維持を経営の重要なテーマの一つと位置づけ、身体的、精神的、社会的に良好な状態にあることこそが健康であるとする概念「ウェルビーイング」（well-being）を標榜し、様々な取り組みを実施しています。また、当社グループでは、ILO国際労働基準を尊重するとともに、労働に関する各種法令を遵守し、適正な労働条件のもとで社員が健康で活き活きと長く働く環境の構築に向けて、衛生委員会の開催やストレスチェックの実施、長時間労働の削減のための取り組み等も行なっています。
健康診断結果などから社員の健康状態を把握し、課題抽出するとともに、健康保持・増進に向けた各種施策を検討。
施策の効果検証や健康増進目標の設定を行います。
健康経営推進協議会
CHO（健康経営最高責任者）
人事委員会メンバー
人事企画部長
専任保健師
産業医代表
CHO (Chief Health Officer：
健康経営最高責任者)
副社長 林 雅則
身体も心も健康である人は、自身と周りの人への優しさを持つ事ができて、さまざまな事に非常にポジティブなエネルギーを発揮すると言われています。
「全役社員の健康管理を行うことで、それぞれがポジティブなエネルギーを発揮し、創造性、生産性、チャレンジ力、人間力を高め、結果として人材価値が高まり、企業成長の原動力となる。合わせて、職場環境の改善を継続することで、企業成長も継続する」といった好循環につなげていきたいと考えております。
CHO（チーフ・ヘルス・オフィサー（Chief Health Officer））
社員の健康増進に向けて取り組むための最高責任者。社員の健康保持・増進に関する業務全般を統括する役割を担います。
ウェルビーイング大使
ソーシャル・バリュー＆
ジャスティス推進部 黒須 成美
（2012年 近代五種競技ロンドン五輪日本代表）
選手時代に培った、効率的な身体の使い方やストレス軽減、栄養バランスと手軽さを兼ね備えた食事法などを社員に紹介。身体のプロとして、簡単で身近なところから改善できるスキルを伝授する。
活動例：
マインド系「メンタルトレーニング」「リフレッシュ呼吸法」
コンディショニング系「姿勢矯正でメタボ改善！」「簡単運動で体すっきり」
その他「20分クッキングで食生活改善」
| 2010年 |
第1回全日本選手権大会 優勝 第16回アジア競技大会広州大会 5位入賞 |
| 2011年 |
第2回全日本選手権大会 優勝（2連覇） |
| 2012年 |
当社入社 近代五種競技ロンドン五輪に日本代表として出場 |
| 2014年 |
第17回アジア競技大会仁川大会 団体 銀メダル |
医療専門家（産業医・専任保健師）による社員の健康状態の管理、支援をおこなっています。
⑴身体面の健康維持
・健康診断結果に基づく支援
健康診断結果に基づき、産業医より再検査推奨レターを発送し受診勧奨を行っています
・定期的な「健康相談」の実施
生活習慣病予備軍の社員に対して、食事・運動を含めた保健指導を実施し、疾病の予防に向けた健康管理の推進を行っています
⑵精神面の健康維持
・メンタルヘルスケア
相談窓口を設置し相談体制を整えることで、社員のメンタル疾患の未然防止に取り組んでいます。また、再発防止のため、職場復帰後の体調確認や医師面談を取り入れ、復職者の支援を継続的に行っています
・ストレスチェック
50名未満の事業所を含む全社員を対象として、社員がストレスチェックを受検するよう受検推奨に力を入れています。また、分析結果を活用した職場環境改善を行っています
⑶その他
各事業所に体温計・血圧計を設置し、疾病の早期予防を通じて社員の健康を支援しています。また、長時間労働の対策として、所属長に対して労働時間適正化の指導を徹底しています
社員の健康意識の醸成を目的とした取組みを実施しています。日常生活に取り入れる事ができる身近な健康に関する情報を定期的に配信し、社員の健康のサポートをしています。
フロア間の階段移動を推奨しています。また、東京本社に電動式昇降デスクを導入し、座り過ぎ・立ちすぎの健康リスクに対応しています。
社員の「クラブ活動」および「個人のスポーツに関する取組み」を支援しています。「クラブ活動」については、共通の趣味を通じて社員同士がわくわくしながら健康づくりをすることを目的とし、「個人のスポーツに関する取組み」については、経営計画で掲げた〈人間性の追求〉というテーマに基づいた制度の中で、公募で支援者を募った上、活動資金等の支援をしています。
グループの役社員が全員共通の歩数計アプリを活用して行う「ウォーキングイベント」の開催や、アスリート社員がデスクや自宅で簡単にできるストレッチ・体幹トレーニング等を紹介する「健康運動動画」の配信、オンライン健康セミナーの実施等を通じて、テレワーク環境でも参加可能な非集合型の取り組みを積極的に推進しています。
東海東京フィナンシャル・ホールディングスは経済産業省および日本健康会議が選定する「健康経営優良法人」に5年連続で認定されました。
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
今後も、社員が健康で活き活きと長く働く環境を整えるための施策に積極的に取り組んでまいります。
運動機会の促進による健康支援のため、スポーツに対する社内外への積極的な取組みをしています。
東海東京フィナンシャル・ホールディングスはアスリートの採用をはじめ、社員のスポーツ活動を推進する取組みや地域スポーツへの貢献活動を実施している企業として、スポーツ庁から「スポーツエールカンパニー」、東京都から「東京都スポーツ推進企業」に、いずれも5年連続で認定されました。
「スポーツエールカンパニー」については、連続認定5～6年の企業に与えられる称号であるBronze（ブロンズ）を初めて獲得しました。社員の自主的なチャレンジを応援するHumanity Enhancement Programにおけるスポーツ支援や社内クラブの活動支援、ウォーキングイベント、オンライン健康セミナー等社員の健康維持・増進への取組みが評価され、継続的な認定に繋がっています。
東海東京フィナンシャル・グループは、“ダイバーシティの推進”を経営戦略の一つと位置づけ、人権・多様性・ハラスメントへの取組みや、育児・介護の支援、雇用・採用面での取組みなど様々な活動を行っております。
「専門性」と「人間性」を兼ね備えた金融のプロフェッショナルへ
変化する時代に必要不可欠なものとして、当社では人財（人材）を最大の経営資源として位置づけています。高い専門性と豊かな人間性を兼ね備えた人財を輩出するために、役割や目標に応じたさまざまな研修プログラムを用意。さらなる進化をめざして、自律的に研鑽を重ね、学び続けられる人財を育てること。これが東海東京フィナンシャル・グループにおける教育・研修のテーマです。
国内コースは早稲田大学大学院ファイナンス研究科もしくは一橋大学大学院国際企業戦略研究科への派遣、そして海外コースは米国や欧州の大学院への派遣を公募・選抜。
東海東京フィナンシャル・グループでは「学び続ける会社」を標榜し、社員自らが学び、自律的なキャリア形成を支援する取組みとして、全社的な「キャリアデザイン研修」、「キャリア・プラスアップ制度」など多様な研修制度と「社内公募制度」など、キャリアアップのための多様な機会を充実させています。こうした取組みが評価され、2018年度に厚生労働省「グッドキャリア企業アワード」の大賞を受賞しております。
「学び続ける会社」として社員の自発的な学習を推奨するもので、社員の自己啓発ニーズに応じて、自由に選択・受講することができます。
「ビジネスベーシックスキル」の習得に留まらず、専門性を強化できるプログラムも充実しています。
費用を自己負担で受講するプログラムもありますが、条件をクリアすれば受講料の一部が還付される制度です。（一部対象外）
多様なテーマに即した、ビジネスに役立つ各種知識とコアスキルの獲得を目指します。オンラインでの集合研修プログラムです。
毎日5分間1項目ずつ学習すると約1ヶ月で1講座を終了する仕組みで、金融に関するテーマを短時間で学ぶeラーニングシステムです。
AFP・CFPの資格維持に必要な「FP継続教育単位」取得にも活用できます。
ビジネスベーシックスキルの習得を目的に、eラーニング講座をパッケージで提供します。
金融・証券パーソンとしての専門性向上、そしてビジネスパーソンとしてのスキルアップを目的とした通信研修プログラムです。
その他、経営基礎を学ぶ「GLOBIS学び放題」、IT・データ活用スキルを学ぶ「Udemy」、語学を学ぶ「オンライン英会話 Hanaso Biz」などのプログラムがあり、社員の自発的な学習を支援しています。
個人の学習の成果を確認するためのプログラムとして、経済知識をはかる「日経TEST」受検や、資格取得を支援する制度があります。
| 資格取得者 | 国内MBA取得者数 | 36名 |
|---|---|---|
| 海外MBA取得者数 | 11名 | |
| 証券アナリスト取得者数 | 121名 | |
| CFA取得者数 | 4名 | |
| AFP、CFP取得者数 | 2,439名 | |
| TOEICスコア 700点以上 | 138名 | |
| 貸金業務取扱主任者取得者数 | 314名 | |
| 教育研修費（連結） | 194百万円 | |
| e-ラーニング* | 受講者数 | 1,302名** |
*カフェテリア研修（任意参加型）
**2024年3月31日時点での修了者数
