人権尊重への取り組み
人権方針および推進体制
当社グループは、人権尊重を重要な経営課題と認識し、経営層の積極関与のもと、全社を挙げて取り組んでいます。2024年3月に従来からの取り組みをより体系的に実施する観点から、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に則り人権方針を策定し、人権デュー・ディリジェンスを実施するとともに、救済制度の充実化を図っています。人権尊重に関する取り組み全般については「SVJ 協議会」にて協議し、経営会議および取締役会に報告しています。
東海東京フィナンシャル・グループ人権方針人権デュー・ディリジェンスの取り組み
当社グループでは、人権デュー・ディリジェンスの各プロセスを実施し、年間を通してPDCAサイクルを回しています。特定した優先的に取り組むべき人権課題に対して、定期的な研修やワークショップ開催などの予防・是正措置を実施し、アンケートなどを通じてモニタリングを行っています。
優先順位が特に高い人権課題については、プロジェクトチームを立ち上げて個別に取り組んでいます。
役社員への取り組み
当社グループは、すべての役社員の人権を尊重することを経営の重要課題と位置付け、DE&Iを推進するとともに、安全で働きがいのある職場環境の構築に取り組んでいます。
また、2024年度には、アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）に対する自己認識を深めるためのセルフチェックツールを導入し、役社員一人ひとりの気付きを促す取り組みを展開しています。
加えて、ハラスメント撲滅への意識を高めるため、標語・川柳の社内募集を行い、1,200件を超える応募が寄せられました。
入選作品はポスターとして掲示し、社内全体への周知と啓発に活用しています。
2025年度は、ハラスメントに関連した「インシビリティ」の問題点等を共通のテーマとして、部店ごとにワークショップを開催し、意見交換や問題解決に関する理解の浸透を図りました。
また、救済措置についてはe-learning等を通じて、通報・相談窓口の周知をしています。
今後も人権尊重に向けた研修を継続し、誰もが安心して働ける企業風土の醸成に努めてまいります。
お客さまへの取り組み
お客さまの人権尊重の取り組み例としては、お客さまのプライバシーの保護・尊重に努めるべく「個人情報保護方針」を定め公表しているほか、「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」を制定し、お客さまの立場に立っての業務遂行を徹底しています。設備面では、本社機能のある大規模拠点およびオルクドール・サロンにおいてバリアフリー設備を導入するなど、お客さまへの配慮を強化しています。2025年度の株主総会では、耳の不自由な株主さまへの配慮として、初めて会場のモニターにリアルタイムで文字起こしを表示するシステムを導入しました。また、お客さまのご意見を広く拝聴するため、相談窓口（専用ダイヤル）を設置しています。
パートナー企業・取引先企業への取り組み
パートナー企業・取引先企業においては、当社グループの人権尊重の考え方を共有し、人権に負の影響が発生することを防止・軽減するよう努めています。