東海東京フィナンシャル・グループは、急速に進むデジタライゼーション、FinTech技術の進化・多様化、金融分野への異業種参入、コロナ禍での新たな働き方など、事業環境の変化にあわせて持続的な成長を維持していくにはデジタル化が重要課題だと認識し、積極的に取り組んでいます。
生成AIを活用した社内業務効率化やAIを活用したデータベースマーケティング、相続診断シミュレーションシステム、資産運用分析ツールによる顧客サービスの向上・進化、業務プロセスの変革を進め、次世代型の証券ビジネス（証券DX3.0）を目指すともに、当社グループのスマホ専業証券機能、デジタル通貨、ブロックチェーン技術等を連携・発展させ、デジタル分野での次世代向け金融サービスツールの拡充、アライアンスパートナーとの協業を推進しています。
このような他の金融グループと一線を画す独創的な経営戦略を展開することで、経済と社会に貢献する総合金融グループとして成長し続けます。
東海東京フィナンシャル・グループでは、「FinTech機能の融合による新しいサービス」、「パートナーとの連携」、「地域創生」において、先進性のあるFinTech機能を活用したビジネスモデルとして、地域金融機関や事業会社、自治体と協働し、サービスを提供していきます。
ユーザー向けのデジタル金融のゲートウェイとなる機能(職域アプリ「YORISO」)や個別のFinTechサービス(スマホ専業証券「CHEER証券」、ロボアド、おつり投資、小口ローン、セキュリティ・トークン、ノンファンジブル・トークン等)を、それぞれまたは一体的に提供するとともに、その中で取得するデータとAIを有機的に結びつけ、マーケティングなどに利用することによって、協業パートナーが相乗的にサービスを提供することで、「デジタル金融のエコシステム」を構築します。
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社の100％子会社として、「CHEER証券」は”始めやすく、続けやすい、投資へ。”をコンセプトに、手軽に投資ができるサービスを提供しています。米国株式・国内株式・おまかせ運用(ロボアド)・投資信託がすべて500円（ワンコイン）から購入できるため手軽に投資を始められ、口座開設から入金・取引・出金までの全ての処理がスマートフォン上で完結できます。シンプルなデザインと分かりやすい操作性により、「始めやすく」「続けやすい」金融サービスを目指しています。また、職域アプリ「YORISO」の開発も行っています。ゴールベースシミュレーション機能や、新NISAシミュレーション機能を備えた「資産形成ポータル」と、人事規程や社内ルール等を取り込みAIチャットにて受け答えをする「人事ポータル」の２つの面により、”従業員のファイナンシャル・ウェルネス支援”と法人のお客様の”人事業務の負担削減”を実現します。
CHEER証券は、2025年4月1日に株式会社TTデジタル・プラットフォームと吸収合併し、職域アプリ「YORISO」の運営に係る職域事業を承継しました。
東海東京フィナンシャル・グループのデジタル分野における強みであるSTOアジアネットワーク、ブロックチェーン技術の取込み、独自のスマホ専業証券機能を活用し、資産運用立国実現のお役に立てるよう取り組んでまいります。具体的には、①デジタル機能の提供による顧客基盤の拡大、②新たな資金調達手段の提供による投資機会の創出及び事業者との関係性構築、③デジタル通貨プラットフォームを活用した他の金融機関・事業会社等への最先端機能の提供を進めていきます。
これまでの取組みが評価され、東海東京フィナンシャル・ホールディングスは「DX銘柄」に3年連続で選定されました。また、証券会社でDX銘柄2021および2022、2023に選定されたのは当社のみとなり、2020年・2024年度は「DX注目企業」に選定されております。これは当社グループの独創性と優位性を持つDXプラットフォーム機能が評価されたものと受け止めています。
経済産業省は、我が国企業の戦略的IT利活用の促進に向けた取組の一環として、東京証券取引所と共同で、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化のために、経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なIT利活用に取り組んでいる企業を、「攻めのIT経営銘柄」として2015年より選定してきました。2020年からは、デジタル技術を前提として、ビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていく「デジタルトランスフォーメーション（DX）」に取り組む企業を、「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」として選定しています。
「DX銘柄2022」より、経済産業省、東京証券取引所に加え、独立行政法人情報処理推進機構が選定に加わり、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を業種区分ごとに選定しています。
・参考
