私たち人類は、気候変動問題や地政学リスクの顕在化、格差の拡大、人権問題等、様々な環境・社会問題に直面しています。そのため、すべての主体が国連の持続可能な開発目標(SDGs)が定めた2030年目標の理念を共有し、目標達成に向け、協力して行動することが期待されています。企業活動においても、これまで以上に社会との共生、共存共栄を意識し、事業活動を通じて社会と企業の共通価値を創出することが求められています。

このような中、当社グループでは、2022年から2027年3月までの新たな中期経営計画において、「社会的価値の追求・社会的正義の遂行なくして企業の存在価値なし」との信念のもと、”Social Value & Justice” comes first との行動指針として打ち出し、地域・人・地球環境を大切にし、サステナブルでより良い社会の実現に向けた活動を進めています。

具体的な取り組みとして、環境分野では、2022年の「2030年温室効果ガス排出量のネットゼロ宣言」や経済産業省の「GXリーグ」への参加、当社が持つ金融機能を活用したグリーンボンドの起債支援などに取り組んでいます。また、社会分野では、お客さまに選んでいただける会社を目指し、人材への投資拡充やダイバーシティ推進・エンゲージメント向上をはじめとする人的資本経営の強化や、社会課題の解決に挑むスタートアップへの支援、私たちが事業展開している地域の課題解決に資する社会貢献活動を積極的に実施しています。

これらの活動を更に推進するため、当社グループとして優先して取り組む重要課題であるマテリアリティの見直しを行うとともに、「東海東京フィナンシャル・グループ人権方針」を策定し、人権尊重への取り組みを一層強化しています。

当社グループでは、今後も常にイノベーティブであるとともに、金融・資本市場の担い手としてサステナビリティ経営を積極的に推進し、お客様や地域社会の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様の信頼に応え、末永く支持していただける企業となるよう真摯に努力してまいります。