人権尊重への取り組み

東海東京フィナンシャル・グループ人権方針

人権尊重の取り組みをグループ全体で強化するため、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、2024年3月に人権方針を策定しました。
本人権方針のもと、人権デュー・ディリジェンスや救済の取り組みを推進しています。

当社グループでは、特定した主な人権リスクをテーマに、定期的に研修やワークショップを行っています2024年においては、アンコンシャス・バイアスのセルフチェックや標語の募集を通じて意識向上に取り組んでいます。

さらに、定期的にアンケートを行うことでモニタリングを行っています。

また、救済措置については、e-learning等を通じて通報・相談窓口の周知をしています。　

特定した優先順位が高いリスクについては、プロジェクトチームを立ち上げて個別にPDCAサイクルを回しています。

お客さまへの人権尊重の取り組みの一つとして、お客さまのプライバシーの保護・尊重に努めるべく「個人情報保護方針」を定め公表しています。

また「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」を制定し、お客さまの立場に立って業務を遂行しています。設備面では、本社機能のある大規模拠点およびオルクドールサロンにおいてバリアフリー設備を導入する等お客さまへの配慮を強化しています。

救済措置として、お客さまからのご意見を幅広く受け入れる相談窓口（専用ダイヤル）を設置しています。

パートナー企業・取引先企業においては、当社グループの人権尊重の考え方を共有し、人権に負の影響が発生することを防止・軽減するよう努めています。