Green
金融事業を通じてサステナブル社会の実現へ貢献
当社グループは2030年までにCO₂排出ネットゼロを目指します
東海東京フィナンシャル・グループは、金融サービスを提供する企業として、環境問題への取り組みが社会的責任の一つであると認識しています。
私たちは「環境方針」を定め、マテリアリティ（重要課題）の一つとして「グリーン」を掲げて事業活動を通じて環境負荷の低減に努めています。具体的には、自社の温室効果ガス排出量などの削減に取り組むとともに、金融グループとしての機能を活かし、サステナブル・ファイナンスや資金調達支援などを通じて、環境に配慮した社会づくりを支援しています。
これらの取り組みや成果については、当社ホームページおよび統合報告書で公開しています。
環境関連法令･規則をはじめ当社グループの環境方針等を遵守し､環境保全に努めます。
高品質な金融商品・金融サービスの提供を通じて環境の保全・保護に資する事業を支援し、社会全体の環境に関するリスクの低減に取り組みます。
事業活動における資源の消費や、廃棄物の排出による環境への負荷を認識し、資源循環への取組みや、資源､エネルギーの効率的な利用を積極的に推進することを通じ、環境保全に努めます。
実効性の高い環境活動を実践するため、環境教育、啓発活動を実施し、社員の環境保全意識の向上に努めます。
環境に関する情報の積極的な開示に努めるとともに、地域、取引先等の皆様とのコミュニケーションを通じた環境保全活動の啓発・推進に努めます。
地球環境に重大な影響を及ぼす気候変動問題は、当社グループにとってリスクであるとともに事業機会になり得るとの認識のもと、温室効果ガスの継続的な削減および金融サービスを通じた事業開発に取り組みます。取り組み状況は適切に情報開示します。
当社グループは、 2022年4月より開始した5ヵ年の経営計画 「Beyond Our Limits」における行動指針「“Social Value & Justice” comes first」の精神に基づき、2015年12月に採択された「パリ協定」、ならびに2020 年10 月に日本政府が発表した「2050 年カーボンニュートラル宣言」に賛同するとともに、脱炭素社会の早期実現に向けた以下の事項を宣言いたします。
東海東京証券は2018年8月、環境省が実施する「グリーンボンド発行等支援者登録制度」において、資金調達支援者として登録されました（2023年5月より「グリーンファイナンスサポーターズ制度」へ名称が変更されております）。グリーンボンド等を発行する企業や自治体は、当該資金調達支援者から発行支援を受けることで、通常の債券発行手続きに加えて要する外部コストの負担を軽減することができます。グリーンボンド等の引受・販売を通じて本市場の拡大に貢献するとともに、事業活動を通じて、環境、社会へ貢献してまいります。
環境問題の解決に貢献する事業に使途を限定した債券で、近年、世界的な環境意識の高まりを背景に発行額が急増しています。グリーンボンドに加え、資金使途がより広いサステナビリティボンドなどの発行も増加しています。
東海東京証券では、環境保全や社会的課題の解決を目的として発行されるグリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンドなどのESG債の引受業務を行っています。
これらのESG債を通じて、地球温暖化対策や途上国支援など、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを金融面から支援しています。また、投資家のみなさまには、社会的価値と経済的価値を両立する新たな投資機会を提供しています。
東海東京アセットマネジメントは2014年8月、責任ある機関投資家として、適切にスチュワードシップ責任を果たすため、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード※≫の受け入れを表明し、同社ホームページにおいて議決権行使状況等を公表しています。また、2020年３月に公表された、ESG（環境・社会・企業統治）の要素を含めたサステナビリティ（持続可能性）の考慮等が盛り込まれた再改訂版本コードに基づき、本コードの各原則の見直しを行っています。
東海東京アセットマネジメント（スチュワードシップ責任に対する取組み方針）
※「日本版スチュワードシップ・コード」とは、機関投資家が、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づく建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）などを通じて、当該企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、「顧客・受益者」（最終受益者を含む）の中長期的な投資リターンの拡大を図る為の行動規範です
東海東京インベストメントと学校法人藤田学園の子会社である株式会社フジタ・イノベーション・キャピタルは2022年11月、医療・バイオ・ヘルスケアの分野におけるスタートアップへの投資および支援を目的としたベンチャーキャピタルファンド「フジタＴＴインパクト１号投資事業有限責任組合」を共同設立しました。愛知県を地盤とする両者が手を組み、中部地域におけるベンチャーマインドを醸成し、スタートアップ育成をけん引することで、医療産業の創生と地域経済の活性化、持続可能な社会の実現をめざします。
東海東京インベストメント株式会社と株式会社フジタ・イノベーション・キャピタルによるベンチャーキャピタルファンド共同設立 のお知らせ東海東京フィナンシャル・グループは、限りある資源を有効活用するために環境負荷の低減に取り組んでいます。
オフィスでは、高効率照明・高効率空調への切り替えやパソコン等のOA機器の切り替えによる省電化を進めているほか、ペーパーレス化や余剰機器の削減に取り組んでいます。東海東京証券ではすべてのオルクドール・サロンを含む23拠点で再生可能エネルギーを導入し、社有車の電気自動車、燃料電池（水素）自動車、低燃費の軽自動車等への入替を順次行っています。
また、役社員の業務上必要な移動に関する排出が対象であるScope３カテゴリー６（出張）、カテゴリー７（雇用者の通勤）について、事業活動に伴う環境負荷を網羅的に把握するために重要な数値と考え算出することといたしました。
| 電力使用量のうち再エネ使用の割合 | Scope3 カテゴリー6（※1） | Scope3 カテゴリー7（※2） | |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 約70% | 249tCO₂ | 931tCO₂ |
※1：東海東京FH、東海東京証券における日本発着の海外出張費に排出原単位を乗じ算定。
※2：東海東京FGの役社員および出向者の定期券支給額に排出原単位を乗じ算定。
当社では、森林保全と生物多様性の保護に配慮した取り組みを進めています。
オフィスで使用する紙製品には、適切に管理された森林から生産された木材を原料とするFSC認証製品を継続的に採用しています。また、本社内のカフェでは、森林保護や労働者の人権尊重など厳格な基準を満たしたレインフォレスト・アライアンス認証の商品を導入し、持続可能な調達を推進しています。
さらに、役社員に対しては、環境・健康・社会貢献などをテーマに毎年開催される当社グループのサステナビリティイベントを通じて、森林保全や生物多様性・生態系保全を含む幅広い社会課題に関する情報発信と意識向上に取り組んでいます。
現中期経営計画の行動指針である“Social Value & Justice” comes firstに基づき、今後も社員一人ひとりが主体的にサステナビリティを考え、行動できるよう取り組みを一層強化してまいります。
東海東京フィナンシャル・グループは、金融商品取引業者として、気候変動をはじめとする環境課題に取り組む重要性を認識し、指針となる環境方針を定め、取り組みを推進しています。
気候変動を含むサステナビリティの推進は、コーポレートコミュニケーション部ソーシャル・バリュー&ジャスティス（SVJ）推進室が中核を担っています。
サステナビリティに関する戦略・方針は、経営レベルでサステナビリティ課題を議論する「SVJ協議会」にて報告・協議され、特に重要な取り組みは経営会議および取締役会に付議されます。
当社グループはマテリアリティの一つに「グリーン」を特定し、気候変動を解決すべき喫緊の課題として取り組んでいます。
気候変動に関連するリスクには、低炭素経済への移行に伴う移行リスクと、気候変動の影響が資産などに直接およぶ物理的リスクの2つのリスクがあります。移行リスクは、規制強化などの政策・法的リスク、新しい技術が影響を与える技術リスク、市場リスク、評判リスクに分類され、物理的リスクは、台風・洪水発生などの急性リスクと気温上昇や海面上昇など、中長期的に影響がおよぶ慢性リスクに分類されます。一方、気候変動に関する取り組みは、新商品の販売などによる収益化などの機会を創出する可能性があります。
これらのリスクと機会が顕在化した場合、その内容に応じて、当社グループの財務状態や業績に影響をおよぼす可能性があると認識しています。そこで、気候変動が当社グループの事業に与える可能性があると想定される具体的なリスクと機会を2050年頃までの時間軸の中で認識し、シナリオ分析などを通じて当社グループのレジリエンスを評価しています。
このように、気候変動が当社グループの事業におよぼす可能性があるリスクと機会の認識を基に対応方針を決定し、気候変動へのレジリエンスを高めるための取り組みを推進しています。
| リスク | 想定される影響 | 時間軸 | カテゴリー | |
|---|---|---|---|---|
| 移行リスク | 政策/ 法規制 |
政府の排出量削減政策の厳格化や規制強化等により当社グループの事業コストが増加 | 中・長期 | 政策・法規制 リスク |
| 技術 | 脱炭素技術の発展による産業構造の変化や顧客ニーズの変化に適応した商品・サービスが十分提供できないこと等により当社グループの収益が減少 | 中・長期 | オペレーショナル・リスク | |
| 市場 | 脱炭素社会への移行に向けた政策変更や規制強化により市場が急激に変動し当社グループのトレーディング資産に損失が発生 | 短・中・長期 | 市場リスク | |
| 評判 | ステークホルダーが当社グループの気候変動問題への取り組みや情報開示を不十分と評価し当社グループのレピュテーションが低下 | 短・中・長期 | レピュテーションリスク | |
| 物理的リスク | 急性/慢性 | 台風・豪雨等の異常気象による当社グループ資産の損壊、社員の被災に伴う業務の中断、対応コストの増加等により当社グループの業績が悪化 | 短・中・長期 | オペレーショナル・リスク |
| 台風・豪雨等の異常気象により当社グループの取引先に人的被害や物的損害が生じ収益機会が減少 | 短・中・長期 | 信用リスク | ||
| 台風・豪雨等の異常気象により融資事業の担保価値が減少し、債権の回収可能性が低下 | 短・中・長期 | 市場リスク | ||
短期：3～5年、中期：5～10年、長期：10～30年
| 機会 | 時間軸 |
|---|---|
| 省エネルギーの取り組みによるエネルギーコストの削減 | 短・中・長期 |
| 脱炭素社会への移行に取り組むための資金調達などの引受けの増加 | 短・中・長期 |
| 脱炭素社会への移行に貢献する新産業・企業への投資機会の増大 | 短・中・長期 |
| 気候変動への取り組みを通じたレピュテーション向上による事業機会の拡大 | 短・中・長期 |
「気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（NGFS）」が公表するシナリオのうち、移行リスクと物理的リスクが最小となる「秩序ある2050年脱炭素シナリオ（Net Zero2050）」、移行リスクが最大となる「無秩序な2050年脱炭素シナリオ（Delayed Transition）」、物理的リスクが最大となる「現状政策シナリオ（Current Policies）」をベースとして、当社グループの財務（費用および収益）に与える影響について、定量・定性分析を通じた財務への影響を評価しました。
その結果、再生可能エネルギーの利用や東海東京証券の社有車を中心としたゼロエミッション車の導入などの緩和策により、年間約1億円の費用が増加する可能性があることが分かりました。さらに、異常気象による豪雨・水害などにより当社グループの一部の店舗に影響をおよぼす可能性があることが分かりました。
当社グループの事業全体への影響を総合的に考慮した結果、一定のリスクはあるものの財務に与える影響は限定的と考えております。
一方で、今後のグリーン分野への投資ニーズの拡大などを見据えたビジネス機会の拡大可能性についても再認識いたしました。今後も分析レベルの高度化を図り、緩和と適応の両面から取り組みを推進してまいります。
シナリオ分析の概要
| 気候変動シナリオ （NGFS第4版） |
秩序ある2050年脱炭素シナリオ （Net Zero 2050） |
無秩序な2050年脱炭素シナリオ （Delayed Transition） |
現状政策シナリオ （Current Policies） |
|---|---|---|---|
| シナリオ概要 |
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| 分析期間 | 2050年時点 | ||
| 分析方法 | 定量・定性分析、影響度評価 | ||
| 分析結果 | 当社グループの財務に与える影響は限定的 | ||
当社グループは、2015年12月に採択された「パリ協定」ならびに2020年10月に日本政府が発表した「2050年カーボンニュートラル宣言」に賛同し、脱炭素社会への移行と実現に取り組むため、マテリアリティの一つに「グリーン」を特定し、事業活動においてさまざまな取り組みを行っています。具体的には、自社事業に伴う温室効果ガス排出量（Scope1, 2 ）を2030年までに実質ゼロとする「温室効果ガス排出量のネットゼロ宣言」を発表し、中間目標として2027年3月までに2021年度実績比で半減する目標（今中期経営計画のKPI ）を設定しています。
また、金融事業を通じた取り組みとして、グリーンボンドや脱炭素社会への移行に向けたトランジションボンド、ESG債の引受・販売に積極的に取り組むなどサステナブル・ファイナンスに取り組んでいます。
当社グループで想定される具体的な気候変動リスクおよび機会は、サステナビリティ推進を担当するソーシャル・バリュー＆ジャスティス推進室と総合リスク・コンプライアンス部を中心に当社グループの事業特性を踏まえて想定されるリスクを識別、評価しています。また、東海東京フィナンシャル・ホールディングスおよび東海東京証券の代表取締役会長および代表取締役社長と関連部門の役員から構成されるＳＶＪ協議会および経営会議にて報告・協議し、取締役会へ報告し議論することで全社的な管理を行っています。
当社グループでは、事業活動に伴う温室効果ガス排出量を継続的に削減してきました。今後は、「2030年実質ゼロ」を達成するため、再生可能エネルギーの一層の利用や省エネの推進等により、さらなる削減を進めていきます。
温室効果ガス排出量
（単位：t-CO2）
| 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| Scope1 | 781 | 724 | 681 | 401 | 454 | 450 | 424 | 412 |
| Scope2 | 3,070 | 2,866 | 2,701 | 2,590 | 2,493 | 2,090 | 1,817 | 1,292 |
| Scope1+2 | 3,851 | 3,589 | 3,382 | 2,991 | 2,947 | 2,539 | 2,242 | 1,704 |
温室効果ガス排出量（CO₂排出量）の集計対象は以下のとおり。なお、現在の温室効果ガス排出量の集計範囲は、当社グループの連結営業収益の約9割を占めています。
東海東京フィナンシャル・ホールディングス、東海東京証券、CHEER証券、東海東京インテリジェンス・ラボ、東海東京インベストメント、東海東京サービス（東海東京証券が入居する拠点）、東海東京ビジネスサービス。（2021年度から旧エース証券を追加）
