社会貢献型商品の取扱い

貧困や医療資源の不足、地球温暖化などの世界的な社会問題の解決の一助として、ウォーターボンドやグリーンボンドなどの社会貢献型債券を取扱いしています。

ガバナンス

東海東京フィナンシャル・グループは、金融商品取引業者として、金融サービス分野における気候変動を含む環境問題の重要性を認識し、指針となる「環境方針」を定めた上で、環境に配慮した取組みを進めています。環境・気候変動関連の取組みは、経営会議および取締役会にて報告・議論を行ったうえで推進しています。

戦略

リスク及び機会の認識

気候変動リスクとは、資産に対する直接的な損傷やサプライチェーンの寸断から生じる間接的な影響等、気候変動に起因したリスク（物理的リスク）と、脱炭素社会への移行に向けた、気候変動問題に取り組むための広範囲に及ぶ政策や規制等の変化による財務上および評判上のリスク（移行リスク）が挙げられます。これらのリスクが発生した場合はその性質·速度等に応じて、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があると認識しています。

シナリオ分析

「気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（NGFS）」が公表するシナリオのうち、移行リスクと物理的リスクが最小となる「秩序ある2050年脱炭素シナリオ（Orderly - Net Zero 2050）」、移行リスクが最大となる「無秩序な2050年脱炭素シナリオ（Disorderly - Divergent Net Zero）」、物理的リスクが最大となる「現状政策シナリオ（Hot house world - Current Policies）」をベースとして、当社グループの財務（費用および収益）に与える影響について、定量・定性分析および影響度評価を実施しました。

全体としては、当社グループの財務に与える影響は限定的でありました。一方で、今後のグリーン分野への投資ニーズ拡大等を見据えたビジネス機会の創出、施策推進等の重要性を再認識いたしました。

今後も引き続き、分析レベルの高度化を図ってまいります。

シナリオ分析の概要

移行計画（脱炭素社会の早期実現に向けたロードマップ）

当社グループでは、2022年4月より開始した中期経営計画「“Beyond Our Limits”～異次元への挑戦」において、「自社事業に伴うCO2排出量を2027年3月までに半減（2021年度実績比）及び2030年までに実質ゼロ」をはじめとした“Social Value & Justice”KPIを設定しました。また、2022年12月には、上記目標のほか、2015年12月に採択された「パリ協定」、ならびに2020年10月に日本政府が発表した「2050年カーボンニュートラル宣言」への賛同、金融機能の担い手としての事業活動を通じた脱炭素社会の実現への貢献を含めた「温室効果ガス排出量のネットゼロ宣言」を策定しました。移行計画については、TCFD等のフレームワークを踏まえ適宜見直しを行なうとともに、脱炭素社会の早期実現に向けた取り組みを推進してまいります。

リスク管理

想定される具体的な気候変動リスク及び機会について経営会議において識別し、その結果を取締役会へ報告しています。今後、気候変動リスクについての分析および評価の高度化とともに、リスクの回避、低減のため、最適な管理体制の整備を一層進めていきます。

指標と目標

当社グループでは、事業活動に伴う温室効果ガス排出量を継続的に削減してきました。今後は、「2030年実質ゼロ」を目標に、現在グループのエネルギー使用量の約4割を占めている再生可能エネルギーの一層の利用や省エネの推進等により、さらなる削減を進めていきます。