SDGs宣言/マテリアリティ

SDGs宣言の制定

2020年9月28日

東海東京フィナンシャル・グループは、国際連合が提唱する「SDGs」の趣旨に賛同し、経営理念である『金融機能の担い手として、お客様の資産形成や資本の充実に貢献する』事業活動を通じて常にイノベーティブであるとともに、地域・人・地球環境を大切にし、持続可能な社会の実現を目指します。

マテリアリティ特定プロセス

2023年9月にマテリアリティの見直しを行いました。SVJ協議会にて、事業へのインパクトに加え、各種国際ガイドライン、SDGs、ESG評価、最新の社会動向等の幅広い視点を考慮のうえ検討し、社会課題の抽出、経営レベルでの議論・優先順位づけ、社内外との意見交換、取締役会への報告を経て、以下のとおり新たに特定しました。

マテリアリティ（2023年9月）

重点分野	重要課題	2024年3月期の取り組み	マテリアリティに込めた思い
豊かなライフマネジメントの実現	家計の資産形成のサポート感動エクスペリエンスの提供金融教育の機会提供による金融リテラシーの向上	bellFace（ベルフェイス）リモートコントロール機能の導入東海東京LIVE！プラスの定期開催	「豊かなライフマネジメントの実現」という言葉は、当社経営理念のOur Missionの中で謳っており、「人生100年時代」「国民の金融リテラシーの向上」という社会課題に対し、お客さまに本業を通じて貢献したいという想いを込めて特定しました。重点課題とした「家計の資産形成のサポート」「金融教育の機会提供による金融リテラシーの向上」にさまざまなセミナーやイベントの開催、大学での寄附講座を通じて貢献しています。
イノベーション	デジタル等を活用した先進的な金融サービスによる多様化するニーズへの対応スタートアップを含むイノベーションに挑む企業への支援による社会課題解決サステナブルな社会の実現に寄与する商品・サービスの提供	スタートアップ支援における専担組織の立上げスタートアップ支援のフロアをオルクドール・サロンAOYAMAに開設 CHEER証券で自動積立買付サービス「ツミタテ」をリリース AIと人材アセスメントデータを用いた人材分析を実施	当社グループは、経営理念のOur Missionに「時代の流れを的確にとらえ、グローバルな視点を持ち、常にイノベーティブな企業グループであり続けます」と掲げ、イノベーションにより新しい価値を創出することを目指しています。例えば、お客さまや地域社会を主な受益者と想定したデジタルを活用した先進的な金融サービスの提供により多様化するニーズへ対応することや、スタートアップを含むイノベーションに挑む企業への支援による社会課題解決等を通じて、地域経済の発展ひいては日本経済の成長への貢献を目指しています。
パートナーシップ	地域金融機関との協働拡大による地域経済の活性化、地域創生金融業界を超えた幅広いパートナーシップ構築による多様な顧客ニーズへの対応	Powerful Partnersであるゆうちょ銀行との連携東海東京財団による継続的な地域貢献	当社グループは金融プラットフォーム、デジタル戦略、富裕層ブランド戦略という独創的な経営戦略をさまざまなパートナー企業との協働を通じて実践し、創出した価値をステークホルダーに提供することでビジネスを拡大してきました。今後もパートナーシップを通じた価値創出により地域経済の活性化や地域創生に積極的に貢献していきたいと考えています。
ウェルビーイング	エンゲージメントの向上健康経営多様な人材が多様な環境で安心して活躍できる職場環境の整備（DE＆I）社員の専門性向上のための教育支援	「SVJチャレンジ」イベントの開催人権尊重への取り組み Humanity Enhancement Program MBA	当社グループでは、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまに高い価値をご提供するためには、役社員が健康で活き活きと継続して働ける環境を整備することが重要と考えており、人材戦略の一環で「ウェルビーイング」を推進しています。具体的には、「ウェルビーイング宣言」のもと、健康経営、エンゲージメントの向上、多様な人材が多様な環境で安心して活躍できる職場環境の整備（DE＆I）に注力しています。
グリーン	金融事業を通じたグリーンでサステナブルな社会の実現支援自社の脱炭素化をはじめとする環境負荷削減	営業車に電気自動車を導入純ガソリン車台数を前期比75%に削減（318台から240台に）約975億円のSDGs債の引受	気候変動への対応は、世界が喫緊に取り組むべき最も重要な社会課題であると認識し、当社グループは「環境方針」を定め、自社の温室効果ガス排出量（Scope1,2）について2030年までにネットゼロを実現することを目指しています。自社の環境負荷の削減に積極的に取り組むとともに、当社グループの金融機能を活用したカーボンニュートラル社会の実現に取り組んでいます。