当社は、個人情報の保護に関する法律に基づき、個人情報について、次の利用目的の達成に必要な範囲において、お取扱いいたします。

• ⑴  東海東京フィナンシャル・グループ各社及びその他の事業者等より委託された業務を適切に遂行するため
• ⑵  当社又は関連会社、提携会社の商品サービスのご案内を行うため
• ⑶  ご本人であること又はご本人の代理であることを確認するため
• ⑷  契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
• ⑸  取引先企業等と、業務上必要な連絡を行うため
• ⑹  市場調査、並びにデータ分析等による業務の研究や開発のため
• ⑺  その他、お取引を適切かつ円滑に履行するため
• ⑻  前各号の個人情報の利用目的に関わらず、個人番号は、法令に基づき特定個人情報を取り扱う事務（従業者等（扶養親族を含む）、源泉徴収が必要な業務委託先、支払調書の提出が必要となる取引先等、その個人番号を給与所得の源泉徴収票、支払調書、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届等の書類に記載して、行政機関等及び健康保険組合等に提出する事務）のため

当社は、下記の通り、個人データを共同して利用させていただくことがあります。

• ⑴  個人情報の項目
  お名前、ご住所、生年月日、お電話番号、職業、お取引のニーズ等に関する情報、お取引内容、お預かり残高等の取引に関する情報など
• ⑵  共同利用者の範囲
  東海東京フィナンシャル・ホールディングス並びに東海東京フィナンシャル・ホールディングスの有価証券報告書等に記載する連結子会社及び持分法適用会社
• ⑶  利用目的
  東海東京フィナンシャル・グループの統合的なコンプライアンス、リスクの管理等の経営管理・内部管理を行うため
• ⑷  個人データの管理について責任を有する会社等
  当社

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づき、個人情報について、プライバシーに配慮したうえで、当社の事業及び利用目的の達成に必要な範囲において、下記の通りお取扱いいたします。

• ⑴  当社は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得いたしません。
• ⑵  当社は、第三者から個人情報を取得するに際しては、ご本人の利益を不当に侵害いたしません。また、個人情報の不正取得等の不正な行為を行っている第三者から、その情報が漏えいされた個人情報であること等を知った上で情報を取得いたしません。

• ⑶  当社は、以下の方法により個人情報を取得することがあります。

  ①  データベースサービス事業者等の第三者からの取得

  ②  音声の録音、画像の録画、電子メールの受信等による取得

  ③  官報、新聞、雑誌、インターネット等に掲載された情報からの取得

• ⑴  当社は、個人データについて、漏えい、滅失又はき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人データを取り扱う従業者や委託先（再委託先等を含みます。）に対して、必要かつ適切な監督を行います。個人データの安全管理措置に関しては、別途社内規程等において具体的に定めておりますが、その主な内容は以下のとおりです。
• ⑵  個人情報保護方針の制定
  個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について個人情報保護方針を制定しています。
• ⑶  個人データの取扱いに係る規律の整備
  取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報取扱規程等の規律を整備しています。

• ⑷  組織的安全管理措置

  ①  個人データの取扱いに関する個人情報保護統括責任者を長とする管理態勢を整備しています。

  ②  個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、監査部門による監査を実施しています。

• ⑸  人的安全管理措置

  ①  個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。

  ②  個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。

• ⑹  物理的安全管理措置

  ①  個人データを取り扱う権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。

  ②  個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、当該機器、電子媒体等を移動させる場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。

• ⑺  技術的安全管理措置

  ①  アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。

  ②  個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

• ⑻  外国における個人情報の取扱の委託

  ５をご参照ください。

• ⑴  当社は、次のいずれかに該当する場合に、ご本人様の個人データを外国にある第三者に提供することがあります。

  • ①  あらかじめご本人様から外国にある第三者への提供を認める旨の同意をいただいた場合
  • ②  個人データの取扱いについて、適切かつ合理的な方法により、個人情報保護法第4章第2節の規定の趣旨に沿った措置を実施しており、かつ、当社との間でその実施が確保されている、外国にある第三者に個人データを提供する場合。この場合の提供先は、当社の外国にある業務委託先（業務委託先には、外国にある再委託先、再々委託先等を含みます。）に限ります。
  • ③  ご本人様個人を識別できない状態にしている場合
  • ④  次のいずれかに該当する場合
    • 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難であるとき
    • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難であるとき
    • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
    • 法令に基づく場合

• ⑵  外国（※）にある第三者に個人データを提供するにあたりご本人様の同意を得ようとする場合には、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他ご本人様の参考となるべき情報等をご本人様に提供することとしています。同意を得る際に当該第三者を特定できない場合は、その旨と具体的理由、その他参考となるべき情報等を提供いたします。なお、事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、ご本人様は、当該国名、当該国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置について、当社に情報提供をご請求いただけます。

• ⑶  当社は、５（１）②に該当する場合、個人情報保護法第4章第2節の規定の趣旨に沿った措置の継続的な実施を確保するために必要な措置として次の措置を講じます。また、ご本人様から求めがある場合、その求めに応じて、措置に関する情報の提供を行うものとします。

  • ① 相当措置の実施状況と、相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の確認
  • ② 相当措置の実施に支障が生じたときは、必要かつ適切な措置を講じ、相当措置の実施の確保が困難となったときは、個人データの提供を停止すること

  ※  「外国」から除かれる「国」について
  個人情報保護法第28条に定める個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報保護に関する制度を有している外国（個人情報保護委員会が定める。）については、「外国にある第三者」の「外国」から除かれますので、ご注意ください。

  https://www.ppc.go.jp/files/pdf/210101_h31iinkaikokuji01.pdf

  ※  提供先となる外国の候補
  提供先となる外国の候補は、以下の外国です。
  アメリカ合衆国、シンガポール、香港

  ※  外国における個人情報の保護に関する制度等の調査
  個人情報保護委員会では、事業者に参考となる情報を提供する観点から、一定の国又は地域における個人情報の保護に関する制度について調査し、我が国の個人情報保護法との間の本質的な差異の把握に資する一定の情報を公表していますので、参考にしてください。

  https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/#gaikoku

• ⑴  当社が保有する個人情報に対する利用目的通知、開示、個人情報の訂正、追加、停止（削除も含みます）、第三者提供記録の開示等（以下、「開示等」といいます。）にかかわるご要望は、当該ご本人様が請求した方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示等が困難である場合にあっては、書面の交付による方法）により遅滞なく、回答いたします。

• ⑵  保有個人データの開示に関しましては、当社所定の手数料をいただきます。なお、他の利用目的の通知、訂正等及び利用停止等の請求は、手数料徴収の対象外とします。

  • ①  手数料

    請求内容	手数料（消費税込）
    氏名、住所、生年月日、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス、連絡先、勤務先情報　一括	1,100円
    上記以外の情報 1項目毎	1,100円※

    ※ 1項目につき下限を1,100円とし、請求の内容によっては郵送代等を勘案し、別途上乗せ手数料をお支払いいただくことがあります。

  • ②  支払方法
    原則として現金（当社の銀行口座への振込みを含む。）によりお支払いいただきます。
• ⑶  開示等のご請求により取得した個人情報の利用目的
  開示等のご請求手続きに関して取得した個人情報は、当該手続きのための調査、ご本人様ならびに代理人の本人確認、手数料の徴収、及び当該開示等のご請求に対する回答に利用させていただきます。

• ⑷  開示等を行えない場合

  次の場合は、開示等いたしかねますので、予めご了承をお願いいたします。開示等しないことを決定した場合は、その旨理由を付してご通知申し上げます。また、開示しなかった場合についても、所定の手数料をいただきます。

  • ①  ご本人様の確認ができない場合
  • ②  代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
  • ③  所定の申請書その他必要書類等に不備があった場合
  • ④  所定の期間内に手数料のお支払いがない場合
  • ⑤  ご依頼のあった情報項目が、保有個人データに該当しない場合
  • ⑥  ご本人様または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • ⑦  当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • ⑧  他の法令に違反することとなる場合

当社の住所及び代表者等は、当社ホームページをご覧ください。
保有個人データに関する事項の公表、保有個人データの開示等、共同利用する個人データの取扱い、その他当社の個人情報等に係わるご意見・ご要望・お問い合わせにつきましては、以下の窓口までご連絡ください。

〒104-0033

東京都中央区新川一丁目17番21号

東海東京ビジネスサービス株式会社

業務管理部

電話番号：03‐3553‐8771

受付時間：9：00～17：00（土日、祝日及び年末年始を除く）