沿革

1929年〜1999年

西暦 沿革
1929年6月 株式会社高山商店設立。
1930年8月 東京株式取引所一般取引員の免許取得。
1944年4月 日本証券取引所取引員の免許取得。
1947年1月 商号を六鹿証券株式会社に変更。
1948年9月 証券取引法による証券業者登録。
1949年4月 東京・大阪両証券取引所正会員登録。
1961年4月 小山証券株式会社と合併。福岡証券取引所正会員登録。
1964年10月 株式会社六鹿商店と合併。
1968年4月 証券取引法の改正による証券会社の免許制移行に伴う証券業の免許取得。
1969年12月 商号を東京証券株式会社に変更。
1981年10月 遠山證券株式会社及び日興證券投資信託販売株式会社と合併。名古屋証券取引所正会員登録。
1984年10月 扶桑証券株式会社と合併。札幌証券取引所正会員登録。
1987年6月 東京証券取引所及び大阪証券取引所第二部上場。
1989年3月 東京証券取引所及び大阪証券取引所第一部に指定替。
1990年3月 名古屋証券取引所第一部上場。
1998年12月 証券取引法の改正による証券会社の登録制移行に伴う証券業の登録。

2000年〜2008年

西暦 沿革
2000年10月

東海丸万証券株式会社と合併。商号を東海東京証券株式会社に変更。

東海丸万証券株式会社との合併に伴い、株式会社東海東京調査センター(現・連結子会社)、東海東京証券香港(現・連結子会社)、宇都宮証券株式会社(現・とちぎんTT証券株式会社 持分法適用関連会社)、東海東京サービス株式会社(現・連結子会社)、株式会社東海東京投資顧問が関係会社となる。

2005年7月 東海東京ファイナンス&リアルエステート株式会社(現・東海東京アセットマネジメント 連結子会社)設立。
2005年12月 金融先物取引法による金融先物取引業の登録。
2006年4月 東海東京インベストメント株式会社(現・連結子会社)設立。
2007年1月 東海東京証券ヨーロッパ(現・連結子会社)設立。
2007年6月 東海東京SWPコンサルティング株式会社(現・東海東京ウェルス・コンサルティング株式会社 連結子会社)設立。
2007年7月 ワイエム証券株式会社(現・持分法適用関連会社)を株式会社山口フィナンシャルグループとの共同出資により設立。
2007年9月 金融商品取引法施行に伴う第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業の登録。
2008年2月 東海東京証券アメリカ(現・連結子会社)設立。
2008年4月 広島支店及び下関支店を会社分割の方法によりワイエム証券株式会社に分割。
2008年5月 浜銀TT証券準備株式会社(現・浜銀TT証券株式会社 持分法適用関連会社)設立。
2008年7月 東海東京ビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)設立。
2008年10月 東海東京証券分割準備株式会社(現・東海東京証券株式会社 連結子会社)設立。
2008年11月

二俣川支店、港南台支店、横須賀支店、大船支店、相模原支店、茅ヶ崎支店を会社分割の方法により浜銀TT証券株式会社に分割。

浜銀TT証券株式会社を株式会社横浜銀行との合弁会社に変更。

2009年〜現在

西暦 沿革
2009年4月

金融商品取引業等を東海東京証券分割準備株式会社に会社分割の方法により分割し、持株会社体制に移行。商号を東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社に変更。

東海東京証券分割準備株式会社が商号を東海東京証券株式会社に変更。

2009年9月 西日本シティTT証券準備株式会社(現・西日本シティTT証券株式会社 持分法適用関連会社)設立。
2010年1月 トヨタファイナンシャルサービス証券株式会社の全株式を取得。
2010年4月

東海東京証券株式会社が本店を名古屋市に移転。

東海東京証券株式会社(存続会社)とトヨタファイナンシャルサービス証券株式会社が合併。

2010年5月

東海東京証券株式会社が福岡支店を会社分割の方法により西日本シティTT証券株式会社に分割。

西日本シティTT証券株式会社を株式会社西日本シティ銀行(現・株式会社西日本フィナンシャルホールディングス)との合弁会社に変更。

2011年1月 東海東京ファイナンス&リアルエステート株式会社(存続会社)と株式会社東海東京投資顧問が合併し、商号を東海東京アセットマネジメント株式会社に変更。
2011年3月

東海東京シンガポール(現・連結子会社)設立。

東海東京アカデミー株式会社(現・連結子会社)設立。

2012年9月 東海東京証券株式会社が横浜支店を会社分割の方法により浜銀TT証券株式会社に分割。
2013年1月 池田泉州TT証券準備株式会社(現・池田泉州TT証券株式会社 持分法適用関連会社)設立。
2013年9月

東海東京証券株式会社が神戸支店を会社分割の方法により池田泉州TT証券株式会社に分割。

池田泉州TT証券株式会社を株式会社池田泉州ホールディングスとの合弁会社に変更。

2015年3月 フィリップ東海東京インベストメント・マネジメント(現・持分法適用関連会社)設立。
2015年8月 オールニッポン・アセットマネジメント準備株式会社(現・オールニッポン・アセットマネジメント株式会社 持分法適用関連会社)設立。
2016年4月 ほくほくTT証券準備株式会社(現・ほくほくTT証券株式会社 持分法適用関連会社)設立。
2016年5月 東海東京グローバル・インベストメンツ(現・連結子会社)設立。
2016年8月 東海東京証券株式会社が熊本支店、宮崎支店及び鹿児島支店を会社分割の方法により西日本シティTT証券株式会社に分割。
2017年1月

東海東京証券株式会社が富山支店、金沢支店及び札幌支店等を会社分割の方法によりほくほくTT証券株式会社に分割。

ほくほくTT証券株式会社を株式会社ほくほくフィナンシャルグループとの合弁会社に変更。

2017年3月 株式会社ETERNAL(現・連結子会社)の株式を取得。
2017年4月

宇都宮証券株式会社(現・とちぎんTT証券株式会社 持分法適用関連会社)を株式会社栃木銀行との合弁会社に変更。

髙木証券株式会社の株式取得。

2017年9月 ピナクル株式会社(現・連結子会社)の株式取得。
2018年4月 十六TT証券設立準備株式会社(現・十六TT証券株式会社 持分法適用関連会社)の設立。
2018年6月 株式会社お金のデザイン(現・持分法適用関連会社)の株式取得。
2018年12月 ピナクルTTソリューション株式会社(現・連結子会社)設立。
2019年6月

東海東京証券株式会社が岐阜支店、大垣支店、多治見支店及び多治見支店中津川営業所を会社分割の方法により十六TT証券株式会社に分割。

十六TT証券株式会社を株式会社十六銀行との合弁会社に変更。

2019年7月 資産管理プラットフォーム準備株式会社(現・株式会社TTデジタル・プラットフォーム 連結子会社)設立。
2019年9月 東海東京証券株式会社(存続会社)と髙木証券株式会社が合併。
2019年11月 3.0証券準備株式会社(現・CHEER証券株式会社 連結子会社)設立。
2020年6月 Hash DasH Holdings株式会社(現・持分法適用関連会社)の株式取得。
2021年3月 Digital Platformer株式会社(現・持分法適用関連会社)の株式取得。
2021年4月 エース証券株式会社、丸八証券株式会社を連結子会社化。
2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場へ移行。

名古屋証券取引所の市場区分見直しによりプレミア市場へ移行。

2022年5月 東海東京証券株式会社(存続会社)とエース証券株式会社が合併。
2023年12月 株式会社お金のデザインに東海東京アセットマネジメント株式会社の全株式を現物出資し同社を持分法適用関連会社化
組織図