ステークホルダーとの関係

基本方針

当社は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に向け、株主、お客さま、役社員及び地域社会をはじめとする様々なステークホルダーを尊重し、良好かつ円滑な関係の維持に努める。
当社は、社会・環境問題をはじめとするサスティナビリティー（持続可能性）を巡る課題への対応が、中長期的な企業価値の向上に重要な要素であることを踏まえ、様々なステークホルダーとの適切な協働をもって、それらの課題に積極的に取り組む。

当社は、ダイバーシティを推進する専門部署を設置し、女性の活躍推進やシニア層の積極活用等の各種施策を推進する。

ステークホルダー	主な対話方法
投資家	アナリスト・機関投資家向けに、決算説明会を開催のほか、個別面談を実施。個人投資家向けの会社説明会の開催や、株主向けアンケートにより、投資家の意見を伺う場を設置。
従業員	経営陣による朝会視聴（テレビ／週１回）によるトピック情報共有のほか、社員提案による業務改善を実施。
お客さま	子会社の東海東京証券では、コロナ禍にオンラインで「東海東京なう。チャンネル」を放映。当日のマーケット動向や注目銘柄など最新の投資情報を提供。
地域社会	子会社の東海東京証券では、中部地区の企業経営者・大学関係者の方々とともに「中部オープンイノベーションカレッジ」を運営しており、月に１回程度のペースで勉強会等を開催。また、地域の子ども向けの将棋イベント等へ協賛。

社員の発想で、会社を改善していくため「社員提案」制度を設けています。過去の事例として「生産性向上・働き方改革」「SDGs推進」をテーマに実施、併せて265件のさまざまなアイデアが寄せられました。表彰されたアイデアは早速実現させており、社員からも賛同の声が多く寄せられています。

導入済み制度の一例

社員の声

当社は、少数株主及び外国人株主を含むすべての株主の権利が実質的に確保されるよう努めるとともに、いずれの株主もその有する株式の内容及び数に応じて平等に扱う。
当社は、インターネットによる電子行使の導入や議決権電子行使プラットフォームの利用を通じて、株主の議決権行使の利便性を確保する。
当社は、自らの株主構造の把握に努め、信託銀行等の名義で株式を保有する機関投資家等が、株主総会において、信託銀行等に代わって自ら議決権の行使等を行うことをあらかじめ希望する場合に対応するため、検討を行っていく。
当社は、株主と「株主との対話に関する方針」に基づき建設的な対話を行い、良好な関係構築に努める。

株主総会は、当社の最高意思決定機関であるとともに株主との建設的な対話を行うにあたっての重要な場である。
当社は、より多くの株主の意思を反映できるよう、株主総会の適切な開催日時、開催場所及び手段等の設定を行う。
当社は、株主への招集通知の発送を法定期限にとらわれることなく、原則、3週間前までに発送する。また、当該招集通知に記載する情報は、株主総会の招集に係る取締役会決議後速やかに電子的に公表する。
当社は、株主総会において可決には至ったものの相当数の反対票が投じられた会社提案議案があった場合、反対の理由や反対票が多くなった原因の分析を行い、必要な対応を検討する。

当社は、適時適切な情報開示が健全な証券市場の根幹をなすものであることを十分に認識し、株主・投資家に対し、当社グループへの理解及び適正な投資判断が可能となるよう適時適切な情報開示を行う。
当社は、有価証券報告書、決算説明資料、株主招集通知等の英訳を提供し、適切な情報開示に努める。

当社は、「資本政策に関する基本方針」を定め、株主に十分な説明を行う。

当社は、「政策保有株式に関する方針」に基づき、原則として政策保有株式を保有しない。

当社は、取引関係により当社の企業価値やプレゼンスの向上に資すると判断できる等、保有の合理性が認められる場合を除き、政策保有株式を保有しないことを原則とする。また、保有に伴うリスクとリターンが資本コストに見合っているか等についても合理性を精査する。
主要な政策保有株式については、保有の合理性を定期的に取締役会で検証する。検証の結果、保有の合理性が認められないと判断された銘柄については、縮減を図る。
当社は、政策保有株式の議決権については、保有先企業の中長期的な企業価値向上の観点等総合的に、その行使についての判断を行う。